今般の米国関税措置を受けて、 政府は、国民生活への影響を分析し、必要な支援を行うとしています。以下に、米国の関税措置に関する総合対策本部発表の支援情報（2025年8月1日現在）をご案内いたします。

①特別相談窓口の設置
全国約1,000か所の特別相談窓口
事業者に寄り添い 相談にきめ細かく対応
全国各地に相談内容に 応じた相談窓口を整備

②資金繰り支援
日本公庫・沖縄公庫のセーフティネット貸付が利用できる要件を緩和
関税措置の影響を受けた場合、要件である「売上高5％以上減」 等を不要に

③経営課題への伴走支援
「ミカタプロジェクト」を通じた自動車部品サプライヤーへの経営アドバイス・施策紹介
新事業進出に向けた設備導入や省力化投資への補助等の支援に円滑につなぐ

④雇用維持への支援
雇用調整助成金等の手続の迅速化・活用促進
全国のハローワーク等において丁寧に相談対応

⑤電気・ガス料金支援・ガソリン等の価格抑制
標準的な家庭の電気・ガス代を3,000円程度引下げ（7月～9月の合計）
ガソリン・軽油について定額10円/Lの価格引下げ※灯油等は5円/L引下げ

⑥中小企業向け補助金の優先採択
影響を受ける中小企業を優先的に採択
ものづくり補助金や新事業進出補助金で実施
他の補助金に拡大予定

主な取り組みの詳細は、内閣官房ＨＰを参照ください。
支援策チラシ（緊急対応パッケージ）