Business Financing 事業資金融資

資金繰り、融資のサポートなど、経営に関する
金融についての相談業務を行っております。

当会では、各経営指導員が事業者さまの経営の安定と向上のため、資金計画や融資のご相談も承っております。
事業所の財務状況、資金使途、金額等、ご相談内容に一番適した国や東京都、国立市の公的融資制度をご案内いたします。

制度融資一覧

中小企業が必要とする事業資金の調達について、各種公的制度のご紹介を行っています。商工会の会員になることで、受けることができる融資制度もあります。

オススメ融資

マル経融資制度（無担保・無保証・1年間全額利子補給）

商工会の指導を一定期間受け、商工会の推薦を得ることで、利用できる小規模事業者を対象とした「日本政策金融公庫のマル経融資制度」は、経営改善に必要な資金を「無担保・無保証人」でご利用いただける制度です。ただし、要件満たしていても融資を保証するものではありません。
会員事業者は融資額元金 500 万円を限度として１年間に限り、利子の全額を補助（※）を受けることができます。
（※）他にも一定の要件があります。」

日本政策金融公庫のマル経融資についてはこちら
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

国からの融資制度　日本政策金融公庫

小規模事業者経営改善資金貸付（マル経）

対象者

(1)最近1年以上商工会地区内で事業を営み、商工会の指導を6カ月以上受けていること
(2)従業員が20人以下（商業・サービス業の場合5人以下）であること
(3)税金の未納のない方

限度額

2,000万

金利

1.09％

返済期間

運転：7年以内（据置期間1年以内）
設備：10年以内（据置期間2年以内）

保証人・担保

不要

備考

（利子補給）
融資額元金500万円を限度として1年間に限り、全額利子補給あり。
※一定の要件あり。
※1,500万円超の融資を受ける際は別途要件あり。

一般貸付

対象者

ほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただけます。
（業種や経営内容等によってはご利用いただけない場合がございます）

限度額

運転：4,800万
設備：4,800万
特定設備：7,200万

金利

2.01％～2.70％以内

返済期間

運転：5年以内（据置期間1年以内）
設備：10年以内（据置期間2年以内）
特定設備：20年以内（据置期間2年以内）

保証人・担保

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

新型コロナウイルス対策マル経

対象者

（1）最近1カ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1カ月を含みます。）の平均売上高が前5年のいずれかの年と比較して5％以上減少しているまたはこれと同様の状況にある方（※）
（2）債務負担が重くなっている方（※）
※商工会の実施する経営指導を受けており、商工会長の推薦が必要です。

限度額

1,000万

金利

【当初3年間】1.09％ – 0.9％
【4年目以降】1.09％

返済期間

運転：20年以内（据置期間5年以内）
設備：20年以内（据置期間5年以内）

保証人・担保

不要

新型コロナウイルス感染症特別貸付

対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
１．次のいずれかに該当する方
（1）最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高が前5年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方
（2）業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間の売上高または過去6ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高（業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高）が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
ア　過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
イ　令和元年12月の売上高
ウ　令和元年10月から12月の平均売上高
２．債務負担が重くなっている方（注1）

限度額

8,000万

金利

1.09％～2.05％
ただし、6,000万円を限度として融資後3年目までは上記利率-0.9％、
4年目以降は上記利率

返済期間

運転：20年以内（据置期間5年以内）
設備:20年以内（据置期間5年以内）

保証人・担保

担保：無担保
保証：お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

東京都からの融資制度

小口　フリーランス【小口零細企業保証制度】

対象者

１．都内に事業所（個人事業主の場合は事業所又は住所）があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合。
２．許認可が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
３．事業税等の未申告、滞納や、社会保険料の滞納がないこと。
４．現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
※この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資合計残高が2,000万円以下であること。

限度額

2000万

金利

1.9％以内～2.5％以内
又は変動

返済期間

運転：7年以内（据置期間1年以内）
設備：10年以内（据置期間1年以内）

保証人・担保

保証人：必要となる場合がある。
物的担保：原則として不要

備考

（信用保証料）
保証協会が定めた料率により、信用保証料を納めていただきます。なお、保証料の2分の１相当額補助あり。
（その他）
商工会の経営指導を直近1年以内に6か月以上複数回受け、その証明を受けた場合、0.4％金利優遇あり。

事業一般・小規模特別

対象者

１．都内に事業所（個人事業主の場合は事業所又は住所）があり、信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者又は組合。
２．許認可が必要な業種にあっては、当該許可等を受けていること。
３．事業税等の未申告、滞納や、社会保険料の滞納がないこと。
４．現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。

限度額

2億8,000万

金利

金融機関所定利率

返済期間

運転：7年以内（据置期間6カ月以内）
設備：10年以内（据置期間6カ月以内）

保証人・担保

保証人：必要となる場合がある。
物的担保：新規の保証を含めた保証の合計額が8千万円超の場合は原則必要

国立市からの融資制度

中小企業事業資金（小口零細）

対象者

・中小企業（法人・個人）※詳細(資本金・従業員要件)は国立市役所へお問い合わせください。
・農業（法人・個人）
・特定非営利活動促進法第2条第2項に規定　するＮＰＯ法人

(1)年齢１８歳以上（個人）で、市内に引き続き１年以上住所を有し（法人は登記上の本店所在地）、かつ市内で同一事業を１年以上営んでおり（※１）、市税の納税義務者で滞納（延滞金等も含む）をしていない方(※2)
（個人事業の運転資金で、市内在住１年以上の場合は保証協会の保証を受けた上で、東京都内の営業の本拠も可）
※１：売上実績が必要となります。申込時に休業中の方はご利用できません。
※２：市税の課税のない方や、分割で納税されている方はご利用できません。

(2)常時使用する従業員数が20人以下、ただし卸・小売・サービス業を主たる業とする事業者については５人以下であること。

(3)受けようとする融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下であること。

限度額

運転：500万
設備：700万　※見積額が融資限度額となります

金利

運転：1.8～1.9％
設備：1.9％

返済期間

運転：4年以内（据置期間2カ月以内）金利　1.8％
運転：5年以内（据置期間2カ月以内）金利　1.9％
設備：7年以内（据置期間6カ月以内）

保証人・担保

東京信用保証協会の保証を得ることが必要です。
（連帯保証人）
個人：不要
法人：代表者個人
※連帯保証人は要件あり。

備考

（利子補給）
1.0％利子補給あり。

（保証料補助）
融資実行時に保証料の2分の1補助あり。

※令和４年度より東京都中小企業事業制度融資と連携したことに伴い、東京都の要件も満たす融資申込みは、東京都および国立市それぞれから信用保証料の補助を受けられるようになりました。詳細は市ホームページに掲載されている条件表をご確認いただくか、国立市まちの振興課までお問い合わせください。

※延滞・滞納等のあった場合、市外転出等があった場合は対象外になります。