創業支援 | 国立市商工会

Support for Business Start-up 創業支援

対象：

一般会員

国立市内で創業を目指す方、
開業準備をしている方は、ぜひ当会にご相談を。

創業・開業には、資金計画・経営計画書の作成、各種手続きなど様々な準備が必要です。当会では、以下のような創業に必要な流れをトータルにサポートします。ご相談は無料です。

創業・起業準備

創業目的・動機の明確化、創業場所選びのアドバイス、経営に関する知識・経験の習得など、創業に必要な準備をサポートいたします。東京都商工会連合会と連携して開催しているセミナー（創業塾）をご利用いただくことで、創業に必要な知識を習得することができます。

資金計画・経営計画の策定

開業するために必要な資金のご相談、経営計画の策定、各種助成金の申請手続きについて、経営指導員がサポートいたします。資金調達に関しては、以下の新企業育成貸付（（株）日本政策金融公庫）のご案内もいたしております。

新企業育成貸付／日本政策金融公庫

・新規開業資金
新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方向け
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html

・女性、若者／シニア起業家支援資金
女性または 35 歳未満か 55 歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね 7 年以内の方
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html

・再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね 7 年以内の方
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/05_rechallenge_m.html

・新事業活動促進資金
経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_sjkakushin_m.html

・中小企業経営力強化資金
新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家（認定経営革新等支援機関）の指導や助言を受けている方 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html

こんな時にご相談ください

会社員を辞めて自身で独立開業を目指したい。自分の事業内容と資金に見合った物件を探しているが、土地勘がないので地域の情報が欲しい。
国立で新しく飲食店を始めたいと考えている。資金に不安があるので相談に乗ってほしい。
個人事業主として事業を始めるにあたって必要な手続きや申請など、開業に必要な準備を教えてほしい。

支援事例①

業種: 飲食店
支援内容: 申請書類作成

開業届け作成支援から、会計ソフトの導入支援

個人事業として飲食店を開業するにあたり、自身がかつての職場でチーフマネージャー経験があるとはいえ、経営上の手続き、経理についての知識が乏しいという課題がありました。
ビジネスモデルのイメージをもとに事業計画はできたものの、税務の知識や各種届出の申請経験はなく、どのような書類をどう記入したらいいのかまったくわからない状況でした。
必要な許認可は既に取得しているものの、税務所への届け出が未着手の状態であったため、必要な届け出書類とその記入支援を行いました。具体的には、開業届、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書です。消費税については、開業した年は免税事業者であることを説明した上で、今後課税売上高が1,000 万円を超えた際に、課税事業者の届と併せて簡易課税事業者となるかの選択をする必要がある旨を説明しました。
また、創業にあたって、自己資金だけでは不安があり、金融機関からの資金調達のご支援を、経営指導員と連携して行いました。
必要な手続きが完了し、次に記帳方法などの経理作業についてアドバイスを行いました。幸いにパソコン操作は不得意ではなかったので、会計ソフト（弥生会計）の導入を勧め、勘定科目の初期設定や期首数値の入力など、会計処理の電子化をサポートしました。
電子化のメリットは、確定申告時の計算が楽になるだけでなく、転記作業の削減によって経理事務負担軽減に大きく役立っています。さらに、経営分析のデータとしても活用しやすく、現状把握にも大いに役立っているとのことです。
商工会にご相談いただいたことで、新たな課題の発見と解決もできて、不安なく開業することができたとのことでした。
その後、更なる飛躍を求めて販路開拓に取り組みました。補助金申請の提案を行い、経営計画書の作成から申請、計画実行を、寄り添い支援しました。