「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1/8~2/7分)」について

新型コロナウィルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されるに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者に対し、新たに協力金を支給します。

1.支給額
〇1店舗当たり186万円
緊急事態措置期間開始の令和3年1月8日から2月7日までの間、
全面的に協力いただいた場合(31日間)
なお、営業時間の短縮に向けて準備等が必要な場合において、
令和3年1月12日から2月7日までの間、全面的に協力いただいた場合(27日間) は、
1店舗当たり162万円

2.主な対象要件
〇「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等
〇夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、
朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに
酒類の提供は11時から19時までとすること
〇対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
〇ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと

3.申請受付
〇令和2年12月18日からの営業時間短縮要請に係る協力金とは、
別途申請を受け付ける予定です。
〇ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等の
詳細については現在未定となっております。
決定次第、都ホームページにて公表します。

4.問い合わせ
東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センターにおいて対応いたします。
(電話番号03-5388-0567 9時から19時まで毎日)
なお、1月8日から東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターに名称を変更します。

わがまち応援プレミアム付商品券の換金のお願い【1/29までに金融機関窓口にお持ちください】

去る12月31日(木)をもちまして、わがまち応援プレミアム付商品券の使用期間が終了いたしました。

取扱店の皆様がお持ちの商品券につきましても、1月29日(金)の金融機関の営業時間内に窓口までお持ちください。

取扱店証・換金依頼書・使用済商品券・通帳をご持参の上、お持ちください。

尚、取扱金融機関は、多摩信用金庫国立支店、東京みどり農業協同組合国立支店・富士見台支店です。

換金期間終了後の換金は出来ませんので、必ず期限内に換金をお済ませください。

宜しくお願い致します。

「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(12/18~1/11日実施分)」について

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間の短縮要請が行われることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、下記のとおり協力金を支給いたします。

1.支給額
1事業者当たり、一律100万円

2.主な対象要件
・東京都の営業時間短縮要請を受けた、特別区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を行う
飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業、個人事業主等
・夜22時00分から翌朝5時00分までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、
朝5時00分から夜22時00分までの間に営業時間を短縮した場合
・要請を行う全期間(令和2年12月18日から令和3年1月11日まで)において、
営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー※」を掲示していただくこと

※感染防止徹底宣言ステッカーの申請はこちらです。
営業時間短縮の要請についてはこちらをご確認ください。

3.申請受付
・11月28日から12月17日までの営業時間短縮要請に係る協力金とは、
別途申請を受け付ける予定です。
・今後、専用のポータルサイトを立ち上げ、情報発信や申請受付への対応を行います。
・また、ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、
都ホームページにて公表します。

4.問い合わせ
東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センターにて、対応いたします。
(電話番号03-5388-0567 9時00分から19時00分まで毎日。ただし、年末年始(12月31日から1月3日まで)を除く。)

関連情報についてはこちらをご確認ください

わがまち応援プレミアム付商品券 使用期間終了について

本年7月19日から皆様にご利用いただいております、

わがまち応援プレミアム付商品券の使用期間が、

令和2年12月31日(木)で終了となります。

まだ、商品券をお持ちのお客様におかれましては、

使用期間内でのご使用をお願いいたします。

使用可能期間:令和2年12月31日(木) 各お店の営業時間終了まで

取扱店一覧はこちらからご確認ください。

取扱店一覧はこちら

追加された飲食店はこちら

追加された一般店はこちら

また、下記店舗は使用できませんので、ご了承ください。

元町ロココ国立店

プレシャスタイムカフェ

とらふぐ亭 国立店

ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い致します。

 

東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金11/28~12/17実施分」について

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、営業時間の短縮要請が行われることに伴い、
要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、
下記のとおり協力金を支給します。

・営業時間短縮の要請について詳しくはこちらからご確認ください。

・営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の実施概要についてはこちらをご確認ください。

申請受付
申請ポータルサイトはこちらです。

営業時間短縮要請期間
令和2年11月28日(土)0時~12月17日(木)24時

申請受付開始時期等
・受付要領公表
令和2年12月18日(金)14時(予定)
・申請受付期間
令和2年12月18日(金)~令和3年1月25日(金)

支給額
1事業者当たり、一律40万円

主な対象要件
営業時間短縮の要請を受けた特別区及び多摩地域の各市町村において酒類の提供を行う
飲食店及びカラオケ店を運営する中小企業・個人事業主等が対象となります。
・要請の対象となる店舗について、その運営を行う事業者を対象としています。
・要請の開始日(令和2年11月28日)より前に開業しており、
営業の実態がある事業者が対象となります。
・特別区及び多摩地域の各市町村の店舗について、
営業時間短縮を行った場合に対象となります。
この場合、特別区及び多摩地域以外に本社がある事業者も対象になります。

令和2年11月28日からの営業時間短縮の要請に全面的にご協力いただいた
中小企業・個人事業主等が対象となります。
※全面的な協力とは、11月28日から12月17日までの間、
要請に応じて営業時間の短縮を行っていただくことが必要です。
・夜22時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた事業者が、
朝5時から夜22時までの間に営業時間を短縮した場合
・要請を行う全期間(令和2年11月28日から12月17日まで)において、
営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
・ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと
※感染拡大防止ステッカーの申請はこちらです。

申請方法
①専用ホームページからWEBを通じて申請できます。
②郵送又は都税事務所への持参も可能です。

申請書類(予定)
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(8月実施分・9月実施分)において
支給決定された店舗について、今回も申請がある場合は、
一部の審査は既に完了しているため、提出書類を簡素化する予定です。

今回初めて申請する方など、上記以外の場合は、以下の書類を想定しています。

【今回初めて申請する方】
①協力金申請書(法人にあっては「法人番号」を記入)
②営業実態が確認できる書類
※受付印のある直近の確定申告書(控え)、店舗写真など
③飲食店営業許可書(写し)など
④酒類の提供を行っていたことが分かる書類(飲食店のみ)
(例)メニュー、酒類の仕入伝票(写し)
⑤営業時間短縮(または飲食店における酒類の終日提供中止)の状況が確認できる書類
(例)営業時間短縮(または酒類の終日提供中止)の期間を告知する
ホームページ・店頭ポスター・チラシ・DMの写し
⑥感染防止徹底宣言ステッカーを店舗に掲示している写真
⑦誓約書
⑧本人確認書類(写し)
(例)〔法人〕法人代表者の運転免許証、保険証等の書類
〔個人〕運転免許証、保険証等の書類
⑨口座振替依頼書

お問い合わせ
東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センターにて、対応いたします。
(電話番号03-5388-0567 9時から19時まで毎日)
よくあるお問い合わせはこちらをご確認ください。

国税の納付が難しい方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な場合は、税務署に申請することにより納税が猶予されます。

特例猶の要件
◎ 以下の①、②のいずれも満たす方が特例の対象となります。
→① 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等にかかる収入(注)が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
→② 一時に納税することが困難であること。
◎ 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する国税が対象です。対象となる国税であれば、既に納期限が過ぎている未納の国税(猶予中のものも含みます。)についても、遡って特例を適用することができます(法律の施行から2か月間(令和2年6月30 日まで)に限ります。)。
(注)収入には、事業収入のほか、給与収入などの定期的な収入も含みますが、譲渡所得などの一時的な収入は含まれません。

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
概要は、こちらのチラシでもご覧いただけます。

『Zoom活用講座』のご案内(10/26)

コロナ禍の中、対面営業や大人数での会議などが困難な状況下において、多くのビジネス活動がオンラインにシフトしています。更にはリモートワークの推進で、「Zoom」などのWeb会議システムは必須のビジネスツールになりつつあります。

国立市商工会では、コロナウイルスで先の見えない経営状況の中、初心者の方対象に、働き方の定番とも言えるZoomの活用を中心にビジネスチャットでの情報共有など代表的なITツールの使い方の講座を開講します。
この機会に、オンライン・リモートワークを体験してみませんか?
実際にパソコンを操作し『体験』もしていただきます。
十分なソーシャルディスタンスを保持するなど、コロナウイルス感染症対策による講習会とさせていただきます。マスクの着用、手指消毒のうえで入室いただくなどご協力をお願いいたします。

日時:2020年10 月26日(木)
①14時30分~16時30分
②19時00分~11時00分
※2回とも同じ内容で開催します。
※パソコンは当会にてご用意いたします。
定員:各回 15名様(先着にて受け付けます)。

詳細はチラシにてご確認ください。
チラシ・申込書(PDF)はこちらからご覧ください。

東京都最低賃金のお知らせ

東京都最低賃金は、現行どおりの

時間額1,013円になりました。

  • 東京都内で働く全ての労働者に適用されます。
  • 最低賃金の引上げに向けた環境整備のための支援策として、業務改善助成金等各種助成金制度を設けています。

《お問合せ先》

※最低賃金について   東京労働局労働基準部賃金課 03-3512-1614(直通)

※最低賃金・業務改善助成金について   東京働き方改革推進支援センター 0120-232-865

※キャリアアップ助成金・人材確保等支援助成金について

事業所の所在地を管轄するハローワーク又は東京労働局ハローワーク助成金事務センター助成金第二係まで。

「感染防止徹底宣言ステッカー」の取組について(東京都)

東京都からの要請です。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ、事業を実施していくために、事業者の方々が実施すべき感染防止対策を掲載した業種別のチェックシートを作成しました。 チェックシートにある感染防止対策を全て実施していただき、専用フォームから申請すると「感染防止徹底宣言ステッカー」を取得できます。「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗等の目立つところに掲示いただくことで、都民の皆様が安心して利用できる施設であることをお知らせすることができます。 是非ご協力をお願いいたします。

○東京都防災ホームページ 感染防止徹底宣言ステッカー概要

○東京都 感染拡大防止徹底宣言ステッカー申請手続き

○新型コロナウイルス感染症の拡大防止チェックシート

○チェックシート(全業種共通編)