飲食店等における「コロナ対策リーダー」について

東京都では、感染拡大防止と経済社会活動の両立を図るための取組として、事業者向け東京都感染拡大防止ガイドラインやガイドブックを策定し、対策に取り組んでいる店舗等で感染拡大防止徹底宣言ステッカーを掲示していただくなど、感染拡大防止の取組を推進しています。
今般、こうした取組に加え、店舗・利用客双方による感染拡大防止対策の一層の徹底に向けた旗振り役として、飲食店等に「コロナ対策リーダー」を置き、利用客に感染防止マナーを促していく事業を開始します。

1 事業概要
(1)対象
飲食・酒類を提供する店舗・施設

(2)内容
リーダーの登録
店舗ごとに店長やマネジャーなどの責任者を「コロナ対策リーダー」に選任し登録
リーダーは感染防止マナーを利用客に呼び掛ける旨を宣誓
研修の実施
リーダーは東京iCDC監修のe-ラーニング研修(動画・確認テスト)を受講
修了シールの発行
修了したことがわかるシールを発行し、感染拡大防止徹底宣言ステッカーに貼付
参考:事業の流れ
事業の流れの概要図

2 開始時期
リーダーの登録:令和3年3月22日(月曜日)正午から東京都防災ホームページより登録できます。
研修の実施・修了シールの発行:3月末からの開始を予定

3 相談窓口
東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター
電話 03-5388-0567
対応時間帯 9時00分~19時00分(土曜日・日曜日・祝日を含む毎日)

4 その他
都は、修了シール貼付のリーダー配置店を都ホームページにより広く都民にPR
パソコンが不慣れな方向けの対策として、テキストによる研修、郵送による修了シール発送なども実施予定(上記相談センターに御連絡ください。)

5 関連HP
東京都防災局 コロナ対策リーダーHP

「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(3/8~3/31実施分)」について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、緊急事態宣言が延長され、その緊急事態措置期間とその後の段階的緩和期間において、営業時間の短縮が要請されることに伴い、ガイドラインをより一層遵守し、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給いたします。

※「⇒」の部分にご留意ください。

1 支給額

〇 一店舗当たり124万円

 緊急事態措置期間及び段階的緩和期間中の令和3年3月8日から3月31日までの間、営業時間の短縮要請に全面的にご協力いただいた場合に支給

2 主な対象要件

〇要請対象地域
 「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等(大企業が運営する店舗も含む)

   

〇緊急事態措置期間(3月8日から3月21日まで)の対応
 夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供は11時から19時までとすること

  

〇段階的緩和期間(3月22日から3月31日まで)の対応
 夜21時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜21時までの間に営業時間を短縮すること

  

 ⇒段階的緩和期間における営業時間短縮の要請の対象地域は、引き続き、都内全域です。

 ⇒段階的緩和期間における酒類の提供は、11時から20時までとすることが支給条件となります。

 ⇒段階的緩和期間への移行により、営業時間の短縮要請の対象に該当しなくなった店舗
  (従来の営業終了時間が夜20時から21時までの店舗)については、
  令和3年3月8日から3月21日までの間、全面的に時短要請にご協力頂いた場合、
  一店舗当たり84万円を支給します。

 ⇒申請に当たっては、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくことが必要となります。

 (参考)感染防止徹底宣言ステッカー/コロナ対策リーダー  
 https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/index.html

  

〇ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示するとともに、より一層の遵守に向けて、取り組んでいただくこと

  

〇都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行っていただくこと(大企業のみの要件)

  

3 申請受付

〇令和3年2月8日から3月7日までの営業時間短縮の要請に係る協力金(受付期間3月26日から4月26日まで)とは、別途申請を受け付ける予定です。

〇ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

4 問い合わせ

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターにおいて対応いたします。(電話番号03-5388-0567 9時から19時まで毎日)

個別経営相談会の開催につきまして(令和3年4月・5月開催分)

昨年から続く新型コロナウイルスの感染拡大により、地域経済は深刻な打撃を受け、感染拡大を防止するための営業自粛による消費の低迷は、中小企業にとって死活問題となっております。
一方で、国や都を中心とした支援施策も数多く用意されております。多くの支援策の中から、何を活用すれば良いかわからない、等の声も多く聞かれます。
そこで、国立市商工会では、下記日程で中小企業診断士による相談会を開催致します。
完全予約制で開催致します。お気軽にご相談ください。

日時:4月5日(月)・7日(水)・15日(木)・16日(金)
   4月22日(木)・23日(金)・26日(月)・30日(金)
   (全日10時~16時 お1人様60分以内)
   4月5日(月)と26日(月)は商業協同組合ビルにて開催します。

日時:5月13日(木)・17日(月)・18日(火)・24日(金)
   5月25日(火)・27日(木)・28日(金)・31日(月)
   (全日10時~16時 お1人様60分以内)
   5月13日(木)と24日(月)は商業協同組合ビルにて開催します。

中小企業診断士による事業計画策定・助成金・支援金・資金繰り等の経営相談

会  場:国立市商工会(国立市富士見台3-16-4) TEL:042-575-1000
国立市商業協同組合ビル(国立市東1-4-6)
予約方法:完全予約制。お電話にて事前にご連絡下さい。
費  用:無料。
そ の 他:新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、マスク着用、換気の徹底、
     ソーシャルディスタンスの確保等を行った上での相談となります。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の事前確認について

当会で行う事前確認は、会員または国立市内の事業者の方に限らさせていただきます。(費用は無料)
商工会の会員ではない方は、原則対面での事前確認となります。
対面での確認は、4月7日(水)・14日(水)・21日(水)・28日(水)
午前10時~午後4時までの完全予約制にて対応させていただきます。

他の市区町村の事業者の方は恐れ入りますが、それぞれの市区町村の登録確認機関にご依頼ください。
登録確認機関の検索については、こちらをご覧ください。
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 (以下「一時支援金」という。)が給付されます。なお、一時支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性がございます。

詳細についてはこちらからご確認ください。(経済産業省ホームページ)

■給付対象
1.緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
(飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を示す書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、給付金の事務局等から求めがあった場合には、速やかに提出してください。)
2.2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者

■給付額
2020年又は2019年の対象期間の合計売上 - 2021年の対象月の売上×3ヶ月
中小法人等:上限60万円  個人事業者等: 上限30万円
対象期間:1月~3月
対象月:対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月から任意に選択した月

■申請受付期間
2021年3月8日(月)~2021年5月31日(月)

■申請の流れ
1.事業形態が申請対象かご確認ください。

2.各必要事項についてサイトでご確認ください。
給付対象・申請期間・給付額・受取方法についてはこちらをご確認ください。
申請に必要な申請書類についてはこちらをご確認ください。
電話などのお問い合わせについてはこちらをご確認ください。

3.申請に必要な書類/情報をご準備ください。
申請に必要な証拠書類等を、電子申請の際に添付できるように
事前に電子化しておいてください。
※必要な証拠書類等につきましては、こちらをご確認ください。
1)登録確認機関での事前確認に必要な書類等
申請をする前に商工会などの登録確認機関による事前確認が必要になります。 事前確認には、下記の資料が必要ですが、登録確認機関となっている各機関の会員、顧問先、事業性融資先等の場合、1~5の書類の確認を省略することができます。その場合は、6のみをご準備ください。なお、国立市商工会以外の登録確認機関の検索については、こちらをご覧ください。①本人確認書類
②履歴事項全部証明書(中小法人のみ)
③収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え
④2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
⑤2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」
2)一時支援金の申請に必要な証拠書類等

申請おける注意点はこちらからご確認ください。

4.一時支援金ホームページで申請IDを発番する
こちらのホームページで仮登録を行い
ID・パスワードを設定して申請IDを発番して下さい。
この申請IDが5.の登録確認機関での確認の際に必要となります。

5.登録確認機関で事前確認を受ける
※申請前に登録確認機関から、①帳簿等の書類の有無や、②給付対象の理解等に関する質疑応答等の形式的な確認を受けてください。なお、登録確認機関は申請者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。

6.マイページより、必要事項の入力を行い申請してください。
※申請受付は、2021年3月8日(月)開始予定です。現在、「申請する」ボタンを押して
 マイページにログインすることは可能ですが、申請手続きに進むことはできません。

7.申請完了
一時支援金の給付額が確定しましたら「一時支援金の振込のお知らせ」という
給付通知書が発送されます。

■お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口
・0120-211-240
・03-6629-0479(IP電話等からのお問い合わせ)
8:30~19:00(土日、祝日含む全日対応)

■LINEでのお問い合わせ
LINE公式アカウントからのお問い合わせは、3月中旬以降を予定しています。

「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2/8~3/7実施分)」について

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長され、引き続き、営業時間の短縮が要請されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給いたします。

1.支給額
〇1店舗当たり、168万円
 緊急事態措置期間延長の令和3年2月8日から3月7日までの間、
 全面的にご協力いただいた場合(28日間)

2.主な対象要件
〇「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等
〇夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、
 朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに
 酒類の提供は11時から19時までとすること
〇対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
〇ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと
〇都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、
 傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと(大企業のみ対象)

3.申請受付
〇令和3年1月8日から2月7日までの営業時間短縮要請に係る協力金とは、
 別途申請を受け付ける予定です。
〇ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、
 申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

4.問い合わせ
 東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センターにおいて対応いたします。
(電話番号03-5388-0567 9時から19時まで毎日)

経営講習会 三密時代の接客術開催について(3/12)

新型コロナウィルス感染症拡大予防対策として人と距離をとることが常態化し、より安全・清潔が求められるようになりました。またお客様の行動変化もあり、今後どのように接客すべきか悩ましいところがあります。本セミナーでは、新型コロナウィルス対策としての3密を配慮した接客術について、分かりやすく解説します。

・小売業は会って・触れて・しゃべる = 場をリアルに共有する

・3密を意識した接客術

心理的安全性と身体的安全性

【近づかない・触らない・会話をしない】

視覚情報の有効活用

接客トークのシンプル化(接客時間を短縮)

店内・館内の人数への配慮

オープンな空間の提供

・感染防止策の発信は具体的に

本講習会は、国立市商工会館での会場受講とZoomwo活用したオンライン受講と2通りの参加方法からご受講いただけます。

① 会場で受講

場所   国立市商工会館 3階

(国立市富士見台3-16-4)

定員    10名(※定員になり次第、締め切ります)

受講料  無料(会員・非会員問わず)

② オンライン受講

場所   指定なし

(Zoomを使用します)

※有線LANケーブルやWi-Fi環境は

ご自身で整えてください

定員    なし

受講料  無料(会員・非会員問わず)

講師:松田美紀氏

個別経営・労務相談会の実施について(2/18・3/3・3/16)

国立市商工会では、商業部会・飲食業部会・工業部会・建設業部会が一丸となり、コロナウイルス感染症の拡大に苦しむ小規模事業者の方を対象にした、個別経営相談会を開催致します。

日時

2月18日(木) 10時~17時

3月 3日(水) 10時~17時

3月16日(火) 10時~17時

 

専 門 家:塩野 富佐男氏(中小企業診断士・社会保険労務士)

お問合せ:国立市商工会(国立市富士見台3-16-4) TEL:042-575-1000

予約方法:完全予約制。お電話にて事前にご連絡下さい。

費  用:無 料

 

相談内容:経営全般に関する相談・持続化補助金に関する相談・助成金に関する相談

事業計画策定に関する相談・資金繰りに関する相談・労務全般に関する相談等

 

そ の 他:新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、マスク着用、換気の実施、

ソーシャルディスタンスの確保等を行った上での相談となります。

当日検温の上、37.5度以上の発熱の場合は、相談をご遠慮ください。

【完全予約制】決算確定申告個別相談会のご案内【令和3年 2/16・2/22・2/25・3/3・3/5・3/9】

2、3月決算申告相談会を下記の日程で開催いたします。

※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、完全予約制で開催いたします。相談会をご希望される場合、事前に電話でのご予約をお願いいたします。会場では換気の徹底、ソーシャルディスタンスの確保等を行った上での相談となりますため、極力マスクを着用しご来会をお願いいたします。

○ 日にち:令和3年2月16日(火)、22日(月)、25日(木)、3月 3日(水)、 5日(金)、 9日(火)

○ 時 間:午前10時から正午、午後1時から4時
(正午から午後1時まではお昼休憩となります。)

○ 場 所:国立市商工会館3階 会議室

商工会の経済講演会(2021年2月16日)【Zoom使用】

【1部】13:30~15:00

 「withコロナ、afterコロナの働き方と経営改革」

   講師:マーケティングライター、有限会インフィニティ 代表取締役 牛窪 恵 氏

【2部】15:30~17:00

 「身近な法律トラブルの予防と解決 ~知って安心 経営に役立つ法律知識~」

   講師:弁護士 加藤 美香保 氏

・受講料:無料、・定員:先着200名、申込締切:2月11日(木)

●チラシはこちら → 「商工会の経済講演会」チラシ

●お申し込みはこちら → https://rod-m.com/210216/0568.html

※本セミナーはインターネットで開催されるオンラインセミナーです。「Zoom」のアプリを使用します。

 

国立市商工会館貸出について

国立市商工会館の貸出において、令和3年1月8日(金)から令和3年3月7日(日)までの利用予約受付を停止いたします。ご不便とご迷惑をおかけいたしますが、新型コロナウイルス感染拡大防止へのご理解とご協力をお願いいたします。