【完全予約制】個別経営相談会 6月開催のご案内

国立市商工会では、コロナウイルス感染症による影響、インボイス制度対応、働き方改革、エネルギー価格高騰等の事業環境の変化に対応していくため、専門家による個別経営相談会を開催致します。

上記相談の他、

・持続化補助金

・事業再構築補助金

等の補助金申請に関するご相談にも対応しております。

中小企業診断士の資格取得者及び税理士資格取得者や社会保険労務士資格取得者も相談員として対応します。

完全予約制にて実施致します。

5月の予定は、

6月7日(水)、14日(水)、21日(水)、28日(水)の4日間となります。

6月21日(水) 中小企業診断士・税理士資格取得者による相談

6月28日(水) 中小企業診断士・社会保険労務士資格取得者による相談

となっております。

 

相談時間は10時から16時まで(12時から13時休憩)。

1相談当たり60分以内での相談となります。

お申込みは、国立市商工会まで(TEL:042-575-1000)ご連絡ください。

<無料>Webセミナー ≪2023年5月のおすすめ≫

国立市商工会会員様だけが受けられる、オンライン・サービス【Webセミナー】をご利用ください。
各種経営に役立つ情報の配信サービスです。代表者のみならず、管理職、事務担当者や新入社員教育などに役立つテーマを、約600タイトルをご用意!毎月新着情報を提供させていただいています。
お求めの情報をご視聴される方のご都合にあわせてご覧いただけます。
欲しい情報を検索でお探しいただくことも可能です。先ずは、バナーをクリック!してみてください。
ご視聴には、ID(アイディー)とPW(パスワード)が必要です。
ご不明な場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせください。

今月のおすすめ!

「持続化補助金セミナー」事業計画作成のポイント
 中小企業診断士 髙坂 竜太 

”持続化補助金とは?”ウイズコロナに向け、新たな販路開拓に取り組み、売り上げを拡大するためにかかる費用の一部が補助される国の補助金です。経営計画書作成や補助金申請のポイントを学びましょう。

次回の持続化補助金申請締め切りは、令和5年6月1日(木)ですが、
お早目にご相談くださいますようお願いします。


その他のオススメは☝こちらをご覧ください。

 

【完全予約制】個別経営相談会 5月開催のご案内

国立市商工会では、コロナウイルス感染症による影響、インボイス制度対応、働き方改革、エネルギー価格高騰等の事業環境の変化に対応していくため、専門家による個別経営相談会を開催致します。

上記相談の他、

・持続化補助金

・事業再構築補助金

等の補助金申請に関するご相談にも対応しております。

中小企業診断士の資格取得者及び税理士資格取得者や社会保険労務士資格取得者も相談員として対応します。

完全予約制にて実施致します。

5月の予定は、

5月10日(水)、17日(水)、24日(水)、31日(水)の4日間となります。

相談時間は10時から16時まで(12時から13時休憩)。

1相談当たり60分以内での相談となります。

お申込みは、国立市商工会まで(TEL:042-575-1000)ご連絡ください。

労働保険委託事業場の皆様へ

労働保険委託事業場の皆様宛に、4/11(火)に労働保険の年度更新関係の書類をお送りいたしました。お忙しいところ大変恐縮ではございますが、5/10(水)までに書類の提出をお願い申し上げます。

書類の提出が遅れてしまいますと、商工会で委託を受けている全ての事業場に影響がございますので、ご理解の上ご協力をお願い申し上げます。

尚、令和4年度は年度途中での雇用保険料率の変更がありましたので、賃等報告の書式が一部変更になってございます。ご確認の上。ご記入ください。

東京労働局のHPに、エクセルの書式がございますので、ご活用ください。

下記よりダウンロード可能です。

令和4年度確定算定基礎賃金等の報告(エクセルデータ)

一括有期事業報告書・総括表(エクセルデータ)

 

<無料>Webセミナー ≪2023年4月のおすすめ≫

国立市商工会会員様だけが受けられる、オンライン・サービス【Webセミナー】をご利用ください。
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ご視聴には、ID(アイディー)とPW(パスワード)が必要です。
ご不明な場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせください。

今月のおすすめ!

「ウクライナ危機」その背景と国際的影響
 慶應義塾大学総合政策学部 教授 廣瀬 陽子 

ロシアがウクライナへの侵攻を開始してから1年が経過しました。終わりの見えない戦況は今後どう動くのか。国際政治学者で旧ソ連・ロシアの地域情勢を専門とする慶應義塾大学の廣瀬教授に、侵攻の背景や意図、今後想定される国際的な影響についてお話しいただきます。


その他のオススメは☝こちらをご覧ください。

 

【2023年4月1日】電話が一時不通となります

国立市商工会、国立ショッピング情報、国立市勤労市民共済会の電話が、光回線への切り替え工事のため、以下のとおり一時的に不通となりますのでご了承ください。

予定日時:2023年4月1日(土)正午前後の1~2時間程度

ご不便をおかけいたしますがご理解くださいますようお願いいたします。

【完全予約制】個別経営相談会のご案内

国立市商工会では、コロナウイルス感染症による影響、インボイス制度対応、働き方改革、エネルギー価格高騰等の事業環境の変化に対応していくため、専門家による個別経営相談会を開催致します。

上記相談の他、

・持続化補助金

・事業再構築補助金

等の補助金申請に関するご相談にも対応しております。

中小企業診断士の資格取得者及び税理士資格取得者や社会保険労務士資格取得者も相談員として対応します。

完全予約制にて実施致します。

4月の予定は、

4月5日(水)、12日(水)、19日(水)、26日(水)の4日間となります。

相談時間は10時から16時まで(12時から13時休憩)。

1相談当たり60分以内での相談となります。

お申込みは、国立市商工会まで(TEL:042-575-1000)ご連絡ください。

 

 

<無料>Webセミナー ≪2023年3月のおすすめ≫

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ご不明な場合は、お手数ですが事務局までお問い合わせください。

今月のおすすめ!

「大河ドラマ」にみる
戦国武将の先見力と決断力
 静岡大学名誉教授 歴史学者 小和田 哲男 

 

苦労しながらも天下人となった家康。日頃から心がけていたは「家臣を宝として大事にする」と言うことでした。それは有能な家臣を見抜き登用する先見力、家臣の意見を必ず最後まで聞いてから判断する決断力に表れています。家康にまつわる物語を知ることによって、組織が目標を達成するための人材の活かし方が見えてきます。


☜その他のオススメはこちらをご覧ください。

 

創業助成事業のご案内

東京都中小企業振興公社では、「創業助成事業」の募集を開始いたします。

都内開業率を2030年度に12%まで向上させる政策目標の達成に向け、都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

助成対象者

都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等
(但し、申請時点において、個人事業主又は法人登記上の代表者として経営に従事している(別事業を含む)期間が、通算で5年未満であること)

申請要件

主な申請要件
○ TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者
○ インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者
○ 都内の公的創業支援施設入居者
○ 東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者
○ 都内区市町村で認定特定創業支援等事業(産業競争力強化法)による支援を受けた方
※上記を含む、指定された創業支援事業の利用が必要です。
その他の申請要件については募集要項をご参照ください。
申請要件を満たすには、概ね2か月以上かかりますのでご注意ください。
詳細はTOKYO創業ステーションのホームページをご参照ください。

対象事業要件

都内に本店又は主たる事業所等を有し、活動を行う事業等

助成率

助成対象経費の3分の2以内 助成限度額:300万円

助成対象経費

創業初期に必要な経費(賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指
導費、従業員人件費)

助成対象期間

交付決定日から最長2年間(令和5年9月1日~最長令和7年8月 31 日)

詳細はTOKYO創業ステーションのホームページをご参照ください。

新製品・新技術開発助成事業のご案内

東京都中小企業振興公社では、実用化の見込みのある、新製品・新技術の自社開発を行う研究開発を支援するため、「新製品・新技術開発助成事業」を実施します。

対象となる研究開発

1.新製品・新技術の開発

2.新たなソフトウェアの開発

3.新たなサービス創出のための開発

助成対象経費

1.原材料・副資材費

2.機械装置・工具器具備品費

3.委託・外注費

4.産業財産権出願・導入費

5.専門家指導費

6.直接人件費(ソフトウェア開発に係る工程、ソフトウェア以外の開発における設計工程に直接従事する時間のみ対象)

申請期間

令和5年3月13日(月)~4月5日(水)(Jグランツからの電子申請となります。)

助成限度額

1,500万円(助成対象と認められる経費の1/2以内)

事業対象

実用化の見込みのある、新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、原材料や機械装置、外注加工や委託試験の費用、開発に係る人件費などの経費の一部を助成します。

詳細は、東京都中小企業振興公社のHPよりご確認下さい。