わがまち応援プレミアム付商品券 使用期間終了について

本年7月19日から皆様にご利用いただいております、

わがまち応援プレミアム付商品券の使用期間が、

令和2年12月31日(木)で終了となります。

まだ、商品券をお持ちのお客様におかれましては、

使用期間内でのご使用をお願いいたします。

使用可能期間:令和2年12月31日(木) 各お店の営業時間終了まで

取扱店一覧はこちらからご確認ください。

取扱店一覧はこちら

追加された飲食店はこちら

追加された一般店はこちら

また、下記店舗は使用できませんので、ご了承ください。

元町ロココ国立店

プレシャスタイムカフェ

とらふぐ亭 国立店

ご迷惑をおかけいたしますが、よろしくお願い致します。

 

11月は 労働保険適用促進強化期間 です。

~立川公共職業安定所・立川労働基準監督署からのお知らせ~

11月は 労働保険適用促進強化期間 です。

労働保険とは「労働者災害補償保険(労災保険)」と「雇用保険」の総称です。

社員・パート・アルバイトなど労働者を1人でも雇用している場合は、法人・個人事業を問わず、労働保険に必ず入らなければいけません。                                   まだ、加入手続きがお済みでない事業主の方は、管轄の公共職業安定所・労働基準監督署に届出を行っていただきますようお願いいたします。

<加入手続きの相談・問合せ先>

立川公共職業安定所 雇用保険適用課  042-525-8602

立川労働基準監督署 労 災 課    042-523-4474


労働保険事務の委託をしませんか?

商工会では、厚生労働大臣の認可を受け、事業主の労働保険事務や納付手続きの代行を行う労働保険事務組合を設けています。

◆事業主や家族従業者なども、中小事業主等の特別加入制度により労災保険に加入できます。(一人親方は委託対象外となります)

その他詳細は商工会までお問い合わせ下さい

東京都 感染拡大防止協力金相談会の開催につきまして

東京都感染拡大防止協力金の申請について東京都から発表がありました。

以下のサイトをご参照ください。

『東京都感染拡大防止協力金のご案内』

『東京都理美容事業者の自主休業に係る協力金』

尚、国立市商工会でも相談を承ります。

相談の前に、自社が協力金の対象となっているか、03-5388-0567にて各自ご確認の上でご来会下さい。

また、必要となる書類を下記にまとめておりますので、ご確認ください。

・東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書

・誓約書

・営業活動を行っていることがわかる書類(写しで可)

(例) 確定申告書(電子申告の場合は受信通知)

・法令で必要となる許可証

(例) 飲食店営業許可 酒類販売業免許 等

・本人確認書類(下記のうちいずれか)

(法人)代表者の運転免許証 パスポート 保険証等の書類

・休業等の状況がわかる書類(写しで可)

(例) 休業告知ポスター 休業告知店頭ポスター 休業告知チラシ 休業告知DM等

・支払金口座振替依頼書

          はご自身でご用意いただく書類です。

 

相談の際には、事前にお電話でご予約(042-575-1000)をお願い致します。

また、本申請に際しましては、専門家(青色申告会・税理士・公認会計士・中小企業診断士・行政書士)の事前確認が必要となります。専門家のお心当たりのない方につきましては、下記にて完全予約制の相談会を実施します。お早めにご連絡をお願いします。

日時:令和2年6月2日(火) 10時~17時(お一人様30分以内)

令和2年6月9日(火) 10時~17時(お一人様30分以内)

令和2年6月16日(火) 10時~17時(お一人様30分以内)

令和2年6月23日(火) 10時~17時(お一人様30分以内)

令和2年6月30日(火) 10時~17時(お一人様30分以内)

令和2年7月7日(火) 10時~17時(お一人様30分以内)

令和2年7月14日(火) 10時~17時(お一人様30分以内)

場所:国立市商工会館 2階

内容:感染拡大防止協力金申請相談及び専門家による確認

コロナウイルスの感染拡大を防止する為、マスク着用でのご来会をお願い致します。担当職員等もマスク着用での対応となりますので、ご了承ください。

11月は 労働保険適用促進強化期間 です。

~立川公共職業安定所・立川労働基準監督署からのお知らせ~

11月は 労働保険適用促進強化期間 です。

労働保険とは「労働者災害補償保険(労災保険)」と「雇用保険」の総称です。

 社員・パート・アルバイトなど労働者を1人でも雇用している場合は、法人・個人事業を問わず、労働保険に必ず入らなければいけません。                                   まだ、加入手続きがお済みでない事業主の方は、管轄の公共職業安定所・労働基準監督署に届出を行っていただきますようお願いいたします。

<加入手続きの相談・問合せ先>

立川公共職業安定所 雇用保険適用課  042-525-8602

立川労働基準監督署 労 災 課    042-523-4474

 

 

決算確定申告個別相談会のご案内【H31年 2/19・2/22・2/25・2/27・3/5・3/7】

2、3月決算申告相談会を下記の日程で開催いたします。

○ 日にち:平成31年2月19日(火)、22日(金)、25日(月)、27日(水)
平成31年3月5日(火)、7日(木)

○ 時 間:午前10時から正午、午後1時から4時
(正午から午後1時まではお昼休憩となります。)
○ 場 所:国立市商工会館2階 会議室

1月個別記帳相談会のご案内【H31.1.15】

1月の記帳相談会を下記の日程で開催いたします。

○ 日にち 平成31年1月15日(火)
○ 時 間 午前10時から正午、午後1時から4時
(正午から午後1時まではお昼休憩となります。)
○ 場 所 国立市商工会館2階 小会議室

◎ 普段の帳簿の付け方
◎ 仕訳の仕方
◎ 決算書・申告書の書き方 など
等々のご相談に対応いたします。お気軽にお越しください。

 

 

~東京労働局からのお知らせ~(ご存じですか?無期転換ルール)

有期契約(1年更新など)であっても、契約が5年を超えて反復更新された場合には、働く側の希望により、期間の定めのない契約に転換するルール(無期転換ルール)が定められています。

このルールは、労働契約法第18条で定められていますが、法の施工から5年が経過した本年4月以降、本格的に無期転換ルールの運用が始まりました。有期契約の従業員から無期転換の申し込みがあった場合には、円滑な転換をお願いします。

詳細は、「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」http://muki.mhlw.go.jpをご覧ください。

【お問合せ先】

東京労働局雇用環境・均等部指導課 労働契約法担当 ☎03-3512-1611

又は、総合労働相談コーナー ☎03-3512-1608

東京都最低賃金改正のお知らせ

平成30年10月1日から時間額985円に改正されます。

東京都内で働く全ての労働者に適用されます。


※お問合せ先

・最低賃金について   東京労働局労働基準部賃金課 03-3512-1614(直通)

・業務改善助成金について   東京労働局雇用環境・均等部 03-6893-1100

・最低賃金及び業務改善助成金について   東京働き方改革推進支援センター 0120-662-556

・キャリアアップ助成金・人材確保等支援助成金のお問合せは、事業所の所在地を管           轄するハローワーク又は東京労働局ハローワーク助成金事務センター助成金第二係まで。

立川公共職業安定所・立川労働基準監督署からのお知らせ

11月は労働保険適用促進強化期間です。

「社員、従業員、アルバイトなど一人でも雇っている会社は、すぐに労働保険(労災・雇用)に加入を。」

まだ、加入手続きがお済でない事業主の方は、管轄の公共職業安定所・労働基準監督署に届出を行っていただきますようお願いいたします。

 

《加入手続きの相談・問合せ先》

立川公共職業安定所 雇用保険適用課 ☎042-525-8602

立川労働基準監督署 労災課     ☎042-523-4474