国立市商工会会員様だけが受けられる、オンライン・サービス【Ｗｅｂセミナー】をご利用ください。
各種経営に役立つ情報の配信サービスです。代表者のみならず、管理職、事務担当者や新入社員教育などに役立つテーマを、約600タイトルをご用意！毎月新着情報を提供させていただいています。
お求めの情報をご視聴される方のご都合にあわせてご覧いただけます。
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今月のおすすめ！
～これがキャッチコピーの極意～
中小企業・商店の課題は、自社商品・サービスの「何」を「どう」伝えるか、にあります。お客様に選んでもらうための魅力の発見、表現の仕方、「言葉のチカラ」が大切です。キャッチコピーの知識、書き方の基本、「ウリ」を発見する５つの方法、それをどのツールで伝えていくかをわかりやすく解説します。
前編(71分) 後編(43分)
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３月分商工会費引落は 決算のため
令和４年３月22日（火）となります。
前日までのご準備お願いいたします。
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今月のおすすめ！
改正食品衛生法のポイント
～HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理～
「HACCP」とは、食品の安全上で問題となる危害要因を事前に分析し、記録し続ける管理手法のことです。日本でも食品関連事業者に対して導入が義務化されました。本セミナーでは「HACCPに沿った衛生管理」の重要性をお伝えします。
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今月のおすすめ！
アフターコロナの売り方
〜巣ごもり消費客に買ってもらう100の販促ワザ〜
2022年、日本経済やコロナ禍対策はどうなるのか。その予測も参考に、今、どういった販売促進方法が有効なのかを考えます。SNSや動画媒体を特色に合わせて応用していますか？ 効果的に紙媒体も利用していますか？ 集客ターゲットは？ 現在の時代背景やお客様の利用傾向を読み解き、withコロナ時代でも生き抜く企業になるためのヒントをお伝えします。
講師：竹内 謙礼 （たけうち けんれい）
*有限会社いろは 代表取締役
講師プロフィール：
1970年生まれ。出版社・観光施設の企画広報担当を経て、2004年に経営コンサルタントとして独立。楽天市場において2年連続ショップ・オブ・ザ・イヤーを受賞したほか、数多くのネットビジネスの受賞歴あり。実店舗の集客や販促戦略、ネットビジネスを中心にしたコンサルティングに精通しており、個人事業主から大企業まで、幅広く販促ノウハウを提供している。雑誌や新聞に連載を持つ傍ら、全国各地の商工会議所等での講演活動も行う。
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国立市商工会会員様だけが受けられる≪新・サービス≫です！
ぜひともご活用ください。
ご視聴には、ＩＤ（アイディー）とＰＷ（パスワード）が必要です。
会員皆様にご案内したチラシ（令和３年１０月８日発送予定）をご覧いただくか、事務局にメール、ＦＡＸ(042-575-1000)等でお問い合わせください。
≪今、お勧めのセミナーは≫
無くなることはないと言っていい「クレーム」。お客様の心理や感情を理解すれば、未然にクレームを防ぐことができます。またお客様が満足するクレーム応対を行うと、高確率で再利用や再購入に繋がっているといいます。突然のトラブルにも的確な対応ができるよう、心構えや具体的な応対方法を心得ておきましょう。(53分)
小規模事業者の新たなビジネスやサービスを支援する持続化補助金。このセミナーでは、令和3年度小規模事業者持続化補助金に申請を検討している事業者に対して、補助金の概要や申請書作成のポイントを説明します。 ※新しく創設される低感染リスク型ビジネス枠にも対応（収録：令和3年4月1日武蔵野商工会議所）(69分)
東京都最低賃金は、令和３年１０月１日から
時間額 １，０４１円に改正されます。
東京都内で働く全ての労働者に適用されます。
最低賃金の引上げに向けた環境整備のための支援策として、業務改善助成金等各種助成金制度を設けています。
《問合先》
国立市商工会館の貸出において、令和3年1月8日（金）から令和3年3月7日（日）までの利用予約受付を停止いたします。ご不便とご迷惑をおかけいたしますが、新型コロナウイルス感染拡大防止へのご理解とご協力をお願いいたします。
～立川公共職業安定所・立川労働基準監督署からのお知らせ～
１１月は 労働保険適用促進強化期間 です。
労働保険とは「労働者災害補償保険（労災保険）」と「雇用保険」の総称です。
社員・パート・アルバイトなど労働者を１人でも雇用している場合は、法人・個人事業を問わず、労働保険に必ず入らなければいけません。 まだ、加入手続きがお済みでない事業主の方は、管轄の公共職業安定所・労働基準監督署に届出を行っていただきますようお願いいたします。
<加入手続きの相談・問合せ先>
立川公共職業安定所 雇用保険適用課 042-525-8602
立川労働基準監督署 労 災 課 042-523-4474
商工会では、厚生労働大臣の認可を受け、事業主の労働保険事務や納付手続きの代行を行う労働保険事務組合を設けています。
◆事業主や家族従業者なども、中小事業主等の特別加入制度により労災保険に加入できます。（一人親方は委託対象外となります）
その他詳細は商工会までお問い合わせ下さい
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な場合は、税務署に申請することにより納税が猶予されます。
特例猶の要件
◎ 以下の①、②のいずれも満たす方が特例の対象となります。
→① 新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間(１か月以上)において、事業等にかかる収入（注）が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること。
→② 一時に納税することが困難であること。
◎ 令和２年２月１日から同３年１月３１日までに納期限が到来する国税が対象です。対象となる国税であれば、既に納期限が過ぎている未納の国税（猶予中のものも含みます。）についても、遡って特例を適用することができます（法律の施行から２か月間（令和２年６月30 日まで）に限ります。）。
（注）収入には、事業収入のほか、給与収入などの定期的な収入も含みますが、譲渡所得などの一時的な収入は含まれません。
コロナ禍の中、対面営業や大人数での会議などが困難な状況下において、多くのビジネス活動がオンラインにシフトしています。更にはリモートワークの推進で、「Zoom」などのWeb会議システムは必須のビジネスツールになりつつあります。
国立市商工会では、コロナウイルスで先の見えない経営状況の中、初心者の方対象に、働き方の定番とも言えるZoomの活用を中心にビジネスチャットでの情報共有など代表的なITツールの使い方の講座を開講します。
この機会に、オンライン・リモートワークを体験してみませんか？
実際にパソコンを操作し『体験』もしていただきます。
十分なソーシャルディスタンスを保持するなど、コロナウイルス感染症対策による講習会とさせていただきます。マスクの着用、手指消毒のうえで入室いただくなどご協力をお願いいたします。
日時：2020年１０ 月２６日(木)
①１４時３０分～１６時３０分
②１９時００分～１１時００分
※２回とも同じ内容で開催します。
※パソコンは当会にてご用意いたします。
定員：各回 １５名様（先着にて受け付けます）。
詳細はチラシにてご確認ください。
チラシ・申込書（PDF）はこちらからご覧ください。
