<無料>Webセミナー ≪8月のおすすめ≫

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今月のおすすめ!

本当のウリがわかればもっと売れる!キャッチコピー作成講座(前編・後編)

~これがキャッチコピーの極意~
中小企業・商店の課題は、自社商品・サービスの「何」を「どう」伝えるか、にあります。お客様に選んでもらうための魅力の発見、表現の仕方、「言葉のチカラ」が大切です。キャッチコピーの知識、書き方の基本、「ウリ」を発見する5つの方法、それをどのツールで伝えていくかをわかりやすく解説します。
前編(71分) 後編(43分)

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<無料>Webセミナー ≪12月のおすすめ≫

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今月のおすすめ!

改正食品衛生法のポイント
~HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理~

「HACCP」とは、食品の安全上で問題となる危害要因を事前に分析し、記録し続ける管理手法のことです。日本でも食品関連事業者に対して導入が義務化されました。本セミナーでは「HACCPに沿った衛生管理」の重要性をお伝えします。

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<無料>Webセミナー ≪11月のおすすめ≫

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今月のおすすめ!

アフターコロナの売り方

〜巣ごもり消費客に買ってもらう100の販促ワザ〜

2022年、日本経済やコロナ禍対策はどうなるのか。その予測も参考に、今、どういった販売促進方法が有効なのかを考えます。SNSや動画媒体を特色に合わせて応用していますか? 効果的に紙媒体も利用していますか? 集客ターゲットは? 現在の時代背景やお客様の利用傾向を読み解き、withコロナ時代でも生き抜く企業になるためのヒントをお伝えします。

講師:竹内 謙礼 (たけうち けんれい)
*有限会社いろは 代表取締役
講師プロフィール:
1970年生まれ。出版社・観光施設の企画広報担当を経て、2004年に経営コンサルタントとして独立。楽天市場において2年連続ショップ・オブ・ザ・イヤーを受賞したほか、数多くのネットビジネスの受賞歴あり。実店舗の集客や販促戦略、ネットビジネスを中心にしたコンサルティングに精通しており、個人事業主から大企業まで、幅広く販促ノウハウを提供している。雑誌や新聞に連載を持つ傍ら、全国各地の商工会議所等での講演活動も行う。

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ぜひともご活用ください。

ご視聴には、ID(アイディー)とPW(パスワード)が必要です。
会員皆様にご案内したチラシ(令和3年10月8日発送予定)をご覧いただくか、事務局にメール、FAX(042-575-1000)等でお問い合わせください。

≪今、お勧めのセミナーは≫

webセミナー≪信頼を得るクレーム対応のコツ≫
無くなることはないと言っていい「クレーム」。お客様の心理や感情を理解すれば、未然にクレームを防ぐことができます。またお客様が満足するクレーム応対を行うと、高確率で再利用や再購入に繋がっているといいます。突然のトラブルにも的確な対応ができるよう、心構えや具体的な応対方法を心得ておきましょう。(53分)


小規模事業者の新たなビジネスやサービスを支援する持続化補助金。このセミナーでは、令和3年度小規模事業者持続化補助金に申請を検討している事業者に対して、補助金の概要や申請書作成のポイントを説明します。 ※新しく創設される低感染リスク型ビジネス枠にも対応(収録:令和3年4月1日武蔵野商工会議所)(69分)

東京都最低賃金改正のお知らせ

東京都最低賃金は、令和3年10月1日から

時間額 1,041円に改正されます。

東京都内で働く全ての労働者に適用されます。

最低賃金の引上げに向けた環境整備のための支援策として、業務改善助成金等各種助成金制度を設けています。

《問合先》

  • 東京労働局労働基準部賃金課 03-3512-1614(直通)
  • 東京働き方改革推進支援センター 0120-232-865
  • 業務改善助成金については  業務改善助成金コールセンター 03-6388-6155
  • キャリアップ助成金・人材確保等支援助成金のお問合せは、東京労働局助成金センターまで

国立市商工会館貸出について

国立市商工会館の貸出において、令和3年1月8日(金)から令和3年3月7日(日)までの利用予約受付を停止いたします。ご不便とご迷惑をおかけいたしますが、新型コロナウイルス感染拡大防止へのご理解とご協力をお願いいたします。

11月は 労働保険適用促進強化期間 です。

~立川公共職業安定所・立川労働基準監督署からのお知らせ~

11月は 労働保険適用促進強化期間 です。

労働保険とは「労働者災害補償保険(労災保険)」と「雇用保険」の総称です。

社員・パート・アルバイトなど労働者を1人でも雇用している場合は、法人・個人事業を問わず、労働保険に必ず入らなければいけません。                                   まだ、加入手続きがお済みでない事業主の方は、管轄の公共職業安定所・労働基準監督署に届出を行っていただきますようお願いいたします。

<加入手続きの相談・問合せ先>

立川公共職業安定所 雇用保険適用課  042-525-8602

立川労働基準監督署 労 災 課    042-523-4474


労働保険事務の委託をしませんか?

商工会では、厚生労働大臣の認可を受け、事業主の労働保険事務や納付手続きの代行を行う労働保険事務組合を設けています。

◆事業主や家族従業者なども、中小事業主等の特別加入制度により労災保険に加入できます。(一人親方は委託対象外となります)

その他詳細は商工会までお問い合わせ下さい

国税の納付が難しい方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な場合は、税務署に申請することにより納税が猶予されます。

特例猶の要件
◎ 以下の①、②のいずれも満たす方が特例の対象となります。
→① 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等にかかる収入(注)が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
→② 一時に納税することが困難であること。
◎ 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する国税が対象です。対象となる国税であれば、既に納期限が過ぎている未納の国税(猶予中のものも含みます。)についても、遡って特例を適用することができます(法律の施行から2か月間(令和2年6月30 日まで)に限ります。)。
(注)収入には、事業収入のほか、給与収入などの定期的な収入も含みますが、譲渡所得などの一時的な収入は含まれません。

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
概要は、こちらのチラシでもご覧いただけます。