事業復活支援金のご案内

コロナ禍の影響により売上が減少した事業者の方へ、国から「事業復活支援金」が給付される予定です。
要件としては、
「2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、
2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して、
50%以上または30%~50%減少」となっております。

給付額は、
売上高50%以上減少の場合、
個人事業主の方は50万円、法人の方は100万円(売上高が1億円超の場合150万円、5億円超の場合250万円)。
売上高30%~50%減少の場合、
個人事業主の方は30万円、法人の方は60万円(売上高が1億円超の場合90万円、5億円超の場合150万円)です。

▪申請から給付までの流れ
①事前確認書類準備/事前確認予約
②事前確認予約受付
③事前確認
※一時支援金又は月次支援金を受給されている方は、①~③を省略することが出来ます。
④申請書類準備/申請
⑤審査
⑥振込
⑦受領

▪事前確認について
・不正受給や給付対象を誤って理解したまま申請してしまうことの対応として、申請希望者が、「事業を実施しているか」「給付対象等を正しく理解しているか」等を事前に確認します。
・具体的には、登録確認機関が、TV会議/体面により、書類の有無の確認や質疑応答による形式的な確認を行います。(継続支援関係にある場合は、電話での確認も可)
※登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるのかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象となるわけではありません。

▪事前確認の主な内容
①「申請ID」「電話番号」「法人番号及び法人名(法人の場合)」「氏名及び生年月日(個人事業者等の場合)」の確認
②「継続支援関係」も有無の確認
③「実施方法」「確認の種別(一部確認・全部確認)」「事前確認の対価(報酬)」の確認
④本人確認
⑤「確定申告の控え」「帳簿書類」「通帳」の有無の確認
⑥「帳簿書類」及び「通帳」のサンプルチェック
⑦コロナの影響による売上減少について聴取及び該当項目の確認
⑧宣誓・同意事項等を正しく理解しているかについて口頭で確認
※継続支援関係の場合、④~⑥は省略可能。⑦も登録確認機関がすでに把握済みであれば省略可能。

▪登録確認機関と継続支援関係について
・事前確認を行う機関は、以下の者から募集します。事前確認を行う機関としての登録を認めた機関(登録確認機関)については、事務局のWEBサイトで順次公表します。
・登録確認機関と申請希望者が以下の「継続支援関係」にある場合は、事前確認を一部簡略化できます。継続支援関係にない場合(一時支援金・月次支援金の既受給者を除く)は、事前確認を行うとともに、申請時に、一部追加的に提出する書類があります。

事前確認を行う機関
①認定経営革新等支援機関
・中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士、中小企業診断士、行政書士など
②認定経営革新等支援機関に準ずる機関
・商工会/商工会連合会 ・商工会議所
・中小企業団体中央会 ・農業協同組合/農業協同組合連合会
・漁業協同組合/漁業協同組合連合会 ・生活衛生同業組合/都道府県生活衛生営業指導センター
・商店街振興組合/商店街振興組合連合会 ・預金取扱金融機関
③上記を除く機関又は資格を有する者等
・税理士/税理士法人 ・中小企業診断士 ・公認会計士/監査法人
・青色申告会連合会/青色申告会 ・行政書士/行政書士法人

継続支援関係の定義
①法律に基づき特別に設置された機関[上記②]の会員・組合員(過去1年以上継続しているもの、又は、今後も含め会員等期間が1年以上のもの)
②法律に基づく士業[上記①、③]の顧問先(過去1年以上継続しているもの、又は、今後も含め契約等期間が1年以上のもの)
③金融機関[上記②]の事業性融資先(株式保有先を含む)
④登録確認機関[上記①、②、③]の反復継続した支援先(事業者の本業で2019年~2021年の間に毎年1回以上の支援実績があるもの)

▪申請方法
登録確認機関による事前確認の後、事業復活支援金事務局が今後設置する申請用のWEBページから申請していただけるようになります。
※一時支援金又は月次支援金の既受給者は改めて事前確認を受ける必要はありません。

1.事業復活支援金事務局が設置する予定のWEBページにてアカウント登録
※一時支援金又は月次支援金の既受給者は、作成済のアカウントを活用可能
2.申請に関わる基本情報を記載の上で、以下の必要書類を添付
3.申請

主な必要書類
確定申告書、対象月の売上台帳等、履歴事項全部証明書(法人)、本人確認書類(個人)
通帳(振込先が確認できるページ)、宣誓・同意書、基準月の売上台帳等
基準月の売上に係る請求書等、基準月の売上に係る通帳等(取引が確認できるページ)

▪お問い合わせ先
事業復活支援金ホームページはこちらです。

事業復活支援金事務局 相談窓口
TELL:0120-789-140
IP電話等からのお問い合わせ先:03-6834-7593(通話料がかかります)

月次支援金のような月ごとの支給ではなく5ヶ月分まとめて支給され、
また要件は5ヶ月間の「いずれかの月」が減少要件に該当すれば申請でき、
売上減少率も30%までカバーされているため、
月次支援金よりも幅広に該当する方が多くおられると思われます。

この支援金に係る補正予算は12月20日に成立しており、現在国において手続き等の具体化が進められていると思われます。
申請方法や期限等の詳細は追ってご案内致します。
事業者の皆様におかれましては2021年11月~2022年3月の売上高につき、
お早めに集計され、要件に該当するかどうかについてご確認ください。

国立市商工会では、非会員の方向けの事前確認を完全予約制で実施します。

2月の予定は下記の通りです。

2月1日(火) 10時 ~ 16時

2月8日(火) 10時 ~ 16時

2月10日(木) 10時 ~ 17時

2月15日(火) 10時 ~ 16時

ご予約は、国立市商工会までお電話(042-575-1000)下さい。

東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1/21~2/13実施分)」について

1.概要

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、まん延防止等重点措置が適用されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、協力金を支給されます。

2.対象期間

令和4年1月21日から令和4年2月13日まで【24日間】
※令和4年1月24日から令和4年2月13日まで【21日間】

※1月21日からのご協力が困難な場合は、1月24日からのご協力でも協力金支給の対象となります。

(1)認証済店(「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、かつ、これを店頭に掲示している店舗)

 →・以下の①又は②のいずれか一方に応じること。

   ①5時から21時まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を11時から20時までとすること
②5時から20時まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を終日行わないこと
・同一グループの同一テーブルへの案内を4人以内とすること。
ただし、「対象者全員検査」制度※2を活用し、全員の陰性の検査結果を確認した場合には、同一グループの同一テーブルへの5人以上の案内を可とする。

(2)非認証店(点検済証の交付を受けていない又は掲示していない店舗)
・5時から20時まで営業時間を短縮し、かつ酒類提供・持込を終日行わないこと。
・同一グループの同一テーブルへの案内を4人以内とすること。

(1)対象期間

  令和4年1月21日から令和4年2月13日まで【24日間】

  ※令和4年1月24日から令和4年2月13日まで【21日間】
※1月21日からのご協力が困難な場合は、

    1月24日からのご協力でも協力金支給の対象となります。

(2)支給額

 ① 認証店(5時から21時まで営業時間を短縮、

       酒類提供・持込は11時から20時とした場合)

  中小企業等:1日当たりの売上 8万3,333円以下→2.5万円

        1日当たりの売上※8万3,333円超~25万円以下1日2.5~7.5万円

        1日当たりの売上※25万円超1日7.5万円

              1日当たりの売上→「前年又は前々年の1日当たりの売上高」

   大 企 業:1日当たり上限20万円(※)

   ※ 売上高減少額方式による計算式(「参照売上高-2022 年の1月及び2月の売上高」×0.4 または「参照売上高」×0.3 のいずれか低い額)による(中小事業者も売上高減少額方式を選択可能)

 ②   認証店(20時まで営業時間を短縮、酒類提供・持込を行わない場合)

         非認証店(20時まで営業時間を短縮、酒類提供・持込を行わない場合)

  中小企業等:1日当たりの売上 7万5,000円以下→3万円

        1日当たりの売上※7万5,000円超~25万円以下1日3~10万円

              (参照売上高×0.4)

        1日当たりの売上※25万円超1日10万円

             1日当たりの売上→「前年又は前々年の1日当たりの売上高」

   大 企 業:1日当たり上限20万円※)

(3)その他

〇ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示すること

〇申請に当たって、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと

 (参考)感染防止徹底宣言ステッカー/コロナ対策リーダー https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/index.html

〇都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行っていただくこと(大企業のみの要件)

東京都産業労働局ホームページ

感染拡大防止協力金(飲食店等・1/21~2/13実施分)|東京都 (tokyo.lg.jp) 

※お問い合わせ:東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター 電話03-5388-0567(9時から19時まで毎日

専門家による個別経営・労務相談会のご案内

中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士による個別無料相談会を開催します。

昨年から続くコロナウイルス感染症拡大により、地域経済は深刻な打撃を受け、感染拡大を防止するための営業自粛による消費の低迷は、小規模事業者にとって死活問題となっております。

国立市商工会では、地域の小規模事業者の皆様を対象として、専門家による個別相談会を開催致します。

完全予約制で開催致しますので、この機会に是非ご活用ください。

 

日時:令和4年1月14日(金) 10時 ~ 17時(12時~13時は休憩)

令和4年2月10日(木) 10時 ~ 17時(12時~13時は休憩)

(1時間ごとの予約制です)

会場:国立市商工会館(国立市富士見台3-16-4)

予約:お電話(042-575-1000)にてご予約下さい。

【完全予約制】1月個別記帳相談会のご案内(1/18)

1月の記帳相談会を下記の日程で開催いたします。

※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、完全予約制で開催いたします。相談会をご希望される場合、事前に電話でのご予約をお願いいたします。会場では換気の徹底、ソーシャルディスタンスの確保等を行った上での相談となりますため、極力マスクを着用しご来会をお願いいたします。

〇 日にち 令和4年1月18日(火)
〇 時 間 午前10時から正午、午後1時から4時
(正午から午後1時まではお昼休憩となります。)
〇 場 所 国立市商工会館2階 中会議室

◎ 普段の帳簿の付け方
◎ 仕訳の仕方
◎ 年末調整・源泉徴収 など
等々のご相談に対応いたします。

【完全予約制】12月記帳個別相談会のご案内(12/21)

12月の記帳相談会を下記の日程で開催いたします。

※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、完全予約制で開催いたします。相談会をご希望される場合、事前に電話でのご予約をお願いいたします。会場では換気の徹底、ソーシャルディスタンスの確保等を行った上での相談となりますため、極力マスクを着用しご来会をお願いいたします。

〇 日にち 令和3年12月21日(火)
〇 時 間 午前10時から正午、午後1時から4時
(正午から午後1時まではお昼休憩となります。)
〇 場 所 国立市商工会館2階 中会議室

◎ 普段の帳簿の付け方
◎ 仕訳の仕方
◎ 年末調整・源泉徴収 など
等々のご相談に対応いたします。お気軽にお越しください。

【完全予約制】11月記帳個別相談会のご案内(11/16)

11月の記帳相談会を下記の日程で開催いたします。

※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、完全予約制で開催いたします。相談会をご希望される場合、事前に電話でのご予約をお願いいたします。会場では換気の徹底、ソーシャルディスタンスの確保等を行った上での相談となりますため、極力マスクを着用しご来会をお願いいたします。

〇 日にち 令和3年11月16日(火)
〇 時 間 午前10時から正午、午後1時から4時
(正午から午後1時まではお昼休憩となります。)
〇 場 所 国立市商工会館2階 中会議室

◎ 普段の帳簿の付け方
◎ 仕訳の仕方
◎ 決算書・申告書の書き方
等々のご相談に対応いたします。

11/25 個別融資相談会 開催のお知らせ

◎日 時  令和3年11月25日(木)10時~16時

◎場 所  国立市商工会館 3階会議室 国立市富士見台3-16-4

◎内 容  設備資金及び手形決済、商品仕入れ、従業員給与等の事業資金のご利用をお考えの方はお気軽にご相談ください。開業やNPO法人についての融資相談も可能です。日本政策金融公庫立川支店 国民生活事業 融資担当職員による個別相談会です。

 

◎申 込  11月19日(金)までに下記の申込書に必要事項をご記入の上、FAXまたは電話にてお申し込みください。

 

◎持参物  ご相談にお越しになるときは、次の資料をご用意ください。

【個人】

令和元年度と令和2年度の所得税確定申告書と決算書、並びに令和3年度の月別

の売上の分かる帳簿等。

【法人】

過去2期分の法人税確定申告書と決算書、並びに決算から直近までの合計残高試

算表と月別の売上の分かる帳簿等。

【個人・法人共通】

  1. 最新の確定申告後のお支払い済みの税金領収書(法人税・消費税等)。
  2. 借入金のある方は借入金の明細書等。
  3. 設備資金でお申込みの方は見積書。
  4. 初めて日本政策金融公庫を利用される方は企業概要書(所定様式)。
  5. 創業資金でお申込みの方は創業計画書(所定様式)。

※お問合せは、国立市商工会(TEL:575-1000 FAX:574-1888) 担当:田村 まで

お申込書はコチラ → 個別融資相談会案内 1125

11/17 インボイス制度対策セミナー

令和5年(2023年)には適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入され、インボイスの保存がなければ、原則として仕入れ税額控除ができなくなります。
買い手(発注側)にとっても売り手(受注側)にとっても取引上の大きな変革を迫られる可能性があります。その対応について今から考え、準備していく必要があります。
2021年10月からは、適格請求書発行事業者の登録申請が開始され、制度導入に向けた準備を始める時期に来ています。
本セミナーでは、これらの制度の本質や対策をわかりやすく解説します。
 全ての事業者に何らかの関係がありますので受講されることをお勧めします。

特にこのような方にお勧めの講座です
・適格請求書(インボイス)とは何かを知りたい
・現在免税事業者である
・免税事業者から仕入れまたは業務を依頼している
・自社への影響と対策を知りたい









【日程】11/17(水)
①14:30~16:00
②19:00~20:30

【受講形態】本講習会は2種類の受講形態からお選びいただけます。
①「会場受講(国立市商工会館)」
※新型コロナウイルス感染防止の観点から1.5時間程度のセミナーとなります。
※ソーシャルディスタンスを確保するため「受講予約を必須」といたします。
※お出かけ前に体温37℃以下をご確認いただきマスク着用でお願いします。
②「Zoomを活用したオンライン受講」
※Zoom使用環境はご自身で整えてください。

受講料:無料

講師:木村会計事務所 所長 木村淳二 税理士

申込書はコチラ インボイス制度対策セミナー申込書

個別経営・労務相談会について

中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士による個別無料相談会を開催します。

昨年から続くコロナウイルス感染症拡大により、地域経済は深刻な打撃を受け、感染拡大を防止するための営業自粛による消費の低迷は、小規模事業者にとって死活問題となっております。

国立市商工会では、地域の小規模事業者の皆様を対象として、専門家による個別相談会を開催致します。

完全予約制で開催致しますので、この機会に是非ご活用ください。

開催は、毎週火曜日を予定しております。

中小企業診断士による相談日

日時:11月2日(火)・9日(火)・16日(火)・12月7日(火)・14日(火)

1月11日(火)・18日(火)・2月1日(火)・8日(火)・15日(火)

社会保険労務士による相談日

日時:11月30日(火)・12月21日(火)。1月25日(火)・2月22日(火)

 

事前予約の上、ご来会下さい。

専門家による個別 経営・労務相談会の開催について

中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士による個別無料相談会を開催します。

昨年から続くコロナウイルス感染症拡大により、地域経済は深刻な打撃を受け、感染拡大を防止するための営業自粛による消費の低迷は、小規模事業者にとって死活問題となっております。

国立市商工会では、地域の小規模事業者の皆様を対象として、専門家による個別相談会を開催致します。

完全予約制で開催致しますので、この機会に是非ご活用ください。

 

日時:令和3年10月14日(金) 10時 ~ 17時(12時~13時は休憩)

令和3年12月17日(金) 10時 ~ 17時(12時~13時は休憩)

(1時間ごとの予約制です)

会場:国立市商工会館(国立市富士見台3-16-4)

予約:お電話(042-575-1000)にてご予約下さい。