東京都中小企業振興公社では、実用化の見込みのある、新製品・新技術の自社開発を行う研究開発を支援するため、「新製品・新技術開発助成事業」を実施します。
対象となる研究開発
１．新製品・新技術の開発
２．新たなソフトウェアの開発
３．新たなサービス創出のための開発
助成対象経費
１．原材料・副資材費
２．機械装置・工具器具備品費
３．委託・外注費
４．産業財産権出願・導入費
５．専門家指導費
６．直接人件費（ソフトウェア開発に係る工程、ソフトウェア以外の開発における設計工程に直接従事する時間のみ対象）
申請期間
令和５年３月１３日（月）～４月５日（水）（Jグランツからの電子申請となります。）
助成限度額
１，５００万円（助成対象と認められる経費の1/2以内）
事業対象
実用化の見込みのある、新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、原材料や機械装置、外注加工や委託試験の費用、開発に係る人件費などの経費の一部を助成します。