新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、緊急事態宣言が延長され、その緊急事態措置期間とその後の段階的緩和期間において、営業時間の短縮が要請されることに伴い、ガイドラインをより一層遵守し、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等の店舗を対象として、新たに協力金を支給いたします。

※「⇒」の部分にご留意ください。

１　支給額

〇　一店舗当たり１２４万円

　緊急事態措置期間及び段階的緩和期間中の令和３年３月８日から３月３１日までの間、営業時間の短縮要請に全面的にご協力いただいた場合に支給

２　主な対象要件

〇要請対象地域
　「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等（大企業が運営する店舗も含む）

〇緊急事態措置期間（３月８日から３月２１日まで）の対応
　夜２０時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝５時から夜２０時までの間に営業時間を短縮するとともに、酒類の提供は１１時から１９時までとすること

〇段階的緩和期間（３月２２日から３月３１日まで）の対応
　夜２１時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝５時から夜２１時までの間に営業時間を短縮すること

　⇒段階的緩和期間における営業時間短縮の要請の対象地域は、引き続き、都内全域です。

　⇒段階的緩和期間における酒類の提供は、１１時から２０時までとすることが支給条件となります。

　⇒段階的緩和期間への移行により、営業時間の短縮要請の対象に該当しなくなった店舗
　　（従来の営業終了時間が夜２０時から２１時までの店舗）については、
　　令和３年３月８日から３月２１日までの間、全面的に時短要請にご協力頂いた場合、
　　一店舗当たり８４万円を支給します。

　⇒申請に当たっては、「コロナ対策リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくことが必要となります。

　(参考)感染防止徹底宣言ステッカー/コロナ対策リーダー　　
　https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/taisaku/torikumi/1008262/1008420/index.html

〇ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示するとともに、より一層の遵守に向けて、取り組んでいただくこと

〇都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行っていただくこと（大企業のみの要件）

３　申請受付

〇令和３年２月８日から３月７日までの営業時間短縮の要請に係る協力金(受付期間３月２６日から４月２６日まで)とは、別途申請を受け付ける予定です。

〇ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

４　問い合わせ

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターにおいて対応いたします。(電話番号０３－５３８８－０５６７　９時から１９時まで毎日)