緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の事前確認について

当会で行う事前確認は、会員または国立市内の事業者の方に限らさせていただきます。(費用は無料)
商工会の会員ではない方は、原則対面での事前確認となります。
対面での確認は、4月7日(水)・14日(水)・21日(水)・28日(水)
午前10時~午後4時までの完全予約制にて対応させていただきます。

他の市区町村の事業者の方は恐れ入りますが、それぞれの市区町村の登録確認機関にご依頼ください。
登録確認機関の検索については、こちらをご覧ください。
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 (以下「一時支援金」という。)が給付されます。なお、一時支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性がございます。

詳細についてはこちらからご確認ください。(経済産業省ホームページ)

■給付対象
1.緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
(飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を示す書類の保存が必要です。申請時に提出は不要ですが、給付金の事務局等から求めがあった場合には、速やかに提出してください。)
2.2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者

■給付額
2020年又は2019年の対象期間の合計売上 - 2021年の対象月の売上×3ヶ月
中小法人等:上限60万円  個人事業者等: 上限30万円
対象期間:1月~3月
対象月:対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月から任意に選択した月

■申請受付期間
2021年3月8日(月)~2021年5月31日(月)

■申請の流れ
1.事業形態が申請対象かご確認ください。

2.各必要事項についてサイトでご確認ください。
給付対象・申請期間・給付額・受取方法についてはこちらをご確認ください。
申請に必要な申請書類についてはこちらをご確認ください。
電話などのお問い合わせについてはこちらをご確認ください。

3.申請に必要な書類/情報をご準備ください。
申請に必要な証拠書類等を、電子申請の際に添付できるように
事前に電子化しておいてください。
※必要な証拠書類等につきましては、こちらをご確認ください。
1)登録確認機関での事前確認に必要な書類等
申請をする前に商工会などの登録確認機関による事前確認が必要になります。 事前確認には、下記の資料が必要ですが、登録確認機関となっている各機関の会員、顧問先、事業性融資先等の場合、1~5の書類の確認を省略することができます。その場合は、6のみをご準備ください。なお、国立市商工会以外の登録確認機関の検索については、こちらをご覧ください。①本人確認書類
②履歴事項全部証明書(中小法人のみ)
③収受日付印の付いた、2019年1月を期間内に含むもの以降、全ての確定申告書の控え
④2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
⑤2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
⑥代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」
2)一時支援金の申請に必要な証拠書類等

申請おける注意点はこちらからご確認ください。

4.一時支援金ホームページで申請IDを発番する
こちらのホームページで仮登録を行い
ID・パスワードを設定して申請IDを発番して下さい。
この申請IDが5.の登録確認機関での確認の際に必要となります。

5.登録確認機関で事前確認を受ける
※申請前に登録確認機関から、①帳簿等の書類の有無や、②給付対象の理解等に関する質疑応答等の形式的な確認を受けてください。なお、登録確認機関は申請者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。

6.マイページより、必要事項の入力を行い申請してください。
※申請受付は、2021年3月8日(月)開始予定です。現在、「申請する」ボタンを押して
 マイページにログインすることは可能ですが、申請手続きに進むことはできません。

7.申請完了
一時支援金の給付額が確定しましたら「一時支援金の振込のお知らせ」という
給付通知書が発送されます。

■お問い合わせ・相談窓口・申請サポート会場電話予約窓口
・0120-211-240
・03-6629-0479(IP電話等からのお問い合わせ)
8:30~19:00(土日、祝日含む全日対応)

■LINEでのお問い合わせ
LINE公式アカウントからのお問い合わせは、3月中旬以降を予定しています。