新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な場合は、税務署に申請することにより納税が猶予されます。
特例猶の要件
◎ 以下の①、②のいずれも満たす方が特例の対象となります。
→① 新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間(１か月以上)において、事業等にかかる収入（注）が前年同期に比べて概ね２０％以上減少していること。
→② 一時に納税することが困難であること。
◎ 令和２年２月１日から同３年１月３１日までに納期限が到来する国税が対象です。対象となる国税であれば、既に納期限が過ぎている未納の国税（猶予中のものも含みます。）についても、遡って特例を適用することができます（法律の施行から２か月間（令和２年６月30 日まで）に限ります。）。
（注）収入には、事業収入のほか、給与収入などの定期的な収入も含みますが、譲渡所得などの一時的な収入は含まれません。