～　商工会では国等の施策による各種共済制度の取扱いをしています　～

 
◆小規模企業共済制度 事業主の退職金制度

　　　詳しくは　　　http://www.smrj.go.jp/skyosai/000876.html

国が行っている事業主の退職金制度。1,000円～70,000円の範囲で加入 ができます。
掛金は税法上全額所得控除になり、税制面でも大きなメリットです。
受け取る共済金等は、退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱いとなります。

◆中小企業倒産防止共済制度

　　　詳しくは　　　http://www.smrj.go.jp/tkyosai/000771.html

取引先に不測の事態が生じた場合に中小企業を応援する共済制度です。
取引先が倒産した場合、無担保・無保証人・無利子で最高8,000万円の共済金 貸付が受けられます。 掛金は、税法上必要経費となります。

◆商工貯蓄共済制度

　　　詳しくは　　　http://www.shokokai-tokyo.or.jp/consultation/kyosai/chochiku

中小企業庁によって商工会の正規事業として認可された有利な共済制度です。
月額１口2,000円で（最高20,000円まで）貯蓄・融資・生命保険の３つの機能を組み合せた、商工会員並びにその家族、従業員のための共済制度です。
融資は長期、低利で事業資金・生活資金として利用できます。

◆全国商工会会員福祉共済

　　　詳しくは　　　http://www.shokokai-tokyo.or.jp/consultation/kyosai/fukushi

商工会会員の皆様のために、全国商工会連合会が全く新しく開発・運営する傷害共済制度です。
仕事中はもちろん、交通事故や家庭内など国内・外でのいろいろなケガに幅広く対応しており、商工会の会員とその家族、会員の従業員とその家族、商工会・連合会の役職員とその家族の方がご加入いただけます。基本モデルの掛け金は職種や年齢、性別に関係なく一律月々２，０００円。役員・従業員の福利厚生にも適しています。

◆全国商工会経営者休業補償制度

病気やケガで働けない事業主の所得を補償する画期的な制度の利用ができます。

◆特定退職金共済制度

商工会が、会員企業のために設計した従業員のための退職金制度です。
従業員１人1,000円～30,000円まで加入できます。掛金は、従業員１人に付き月額30,000円まで必要経費となります。

◆中小企業退職金共済制度

　　　詳しくは　　　http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金法」に基づき設けられた退職金制度です。

◆中小企業ＰＬ保険制度

　　　詳しくは　　　http://www.shokokai.or.jp/gyomu/pl/pl_tail.htm

ＰＬ法に対応した商工３団体（全国商工会連合会・日本商工会議所・全国中小企業団体連合会）よる中小企業の会員のための保険制度ですので、格安の掛金で加入できます。