～買い手事業者から消費税の転嫁拒否等の法律上問題となる行為について～
国が転嫁拒否等の行為をしている事業者のことについて把握し、問題となる行為の是正につなげるための調査を実施します。
次のような問題がありましたら「是非ご連絡いただきますよう」ご案内いたします。
　　① 転嫁拒否
　　② 減額
　　③ 買いたたき
　　④ 商品購入、役務利用又は利益提供の要請
　　⑤ 本体価格での交渉の拒否
調査票にご回答いただくことで、国が、不当な取引の強要等を行う事業者を把握し、是正を図るための情報提供となります。情報源が決して知られることのないよう、十分に注意して行われる調査です。安心して情報をお寄せください。
当商工会に調査票を用意してありますので、以下にご連絡ください。

国立市商工会／消費税転嫁対策担当者（吉原・冨安・鮫島）
ＴＥＬ　０４２（５７５）１０００
ＦＡＸ　０４２（５７４）１８８８