国立市商工会は、本年、設立５０周年を迎えました。これもひとえに商工会を支えていただいた地域の皆様、ご支援いただいた行政機関や関係団体の皆様によるものと深く感謝申し上げます。
この機会に、改めて国立市商工会の沿革についてご紹介させていただきます。
【商工会の沿革】
昭和２７年
国立町商工連合会が結成され、町から２０万円の助成金を受け、国立地区と谷保地区を合わせ、国立町を一つの商圏として意識した組織活動を行っていました。同時期に、東京都は、中小企業育成のために法律上に特典のある協同組合をつくるように、都下の商店会へ奨励しはじめていました。
昭和３１年
町からの助成金を打ち切るとの予告を受け、任意団体である国立町商工会連合会から商業協同組合への改組への協議が始まりました。当時の正副会長による説得により昭和３１年１２月に国立町商業協同組合が発足しました。
昭和３５年
昭和３２年と３４年に、中小企業総合基本調査と「任意商工会」の実態調査が実施され、小規模零細企業の指導育成には、全国にある任意商工会を活用する事が適切である事が明らかになりました。昭和３５年の「商工会法」施行を受けて、国立町においても設立の気運が盛り上がり、９月には商工会設立を目的とする「国立町商店会連合会」が結成されました。同商店会連合会の会長は国立町商業協同組合理事長も兼務しており、同年、国立町商業協同組合内においても、国立町商工会設立準備委員会が組織され、設立へ向けた協議が始まりました。
昭和３７年８月
国立町商業協同組合は、不動産管理部門を分離する為に、関連組織として国立市商工振興株式会社を創立しました。
昭和３７年１１月５日
国立町商工会の設立総会を開催しました。
昭和３８年１月２３日
東京都知事の設立認可を受け、同年２月７日に設立登記を完了しました。
設立以来５０年、国立地域の総合経済団体として位置付られ、地区内小規模事業者のための経営改善普及事業を中心に、国立市商工会独自の支援施策を加える中で、市内商工業振興に努めて来ました。
これからも地域の発展に全力で取り組んでまいります。皆様の変わらぬご支援・ご協力をお願いいたします。
