専門家による経営・労働個別相談会開催のお知らせ

国立市商工会では、コロナウイルス感染拡大により影響を受けた小規模事業者の方を対象に、個別経営相談会を開催致します。

5月11日から6月29日までの毎週月曜日と木曜日、午前10時~午後5時まで 完全予約制での相談会を予定しております。

毎週月曜日は中小企業診断士による経営相談、毎週木曜日は社会保険労務士による労務相談をお受けいたします。

詳細は下記にてご確認ください。

月曜日 経営相談

対応者 中小企業診断士

相談内容 融資相談、経営全般に関する相談、持続化補助金に関する相談、持続化給付金に関する相談等

木曜日 労務相談

対応者 社会保険労務士

相談内容 雇用調整助成金、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援、その他労務に関する相談

以上となります。

完全予約制での対応となりますので、事前に国立市商工会までご連絡の上、ご来会下さい。

コロナウイルス感染症対策施策一覧につきまして

新型コロナウイルス感染拡大防止の為、自粛要請が続いております。

小規模事業者の皆様におかれましては、厳しい状況が続いております。

国・都を始め、様々な施策が出されておりますので、概要をまとめました。

まだまだ厳しい状況が続いております。

施策を有効活用し、この危機を乗り切りましょう。

ご相談があれば、お気軽に国立市商工会までご連絡下さい。

 

 

 

 

PDFはこちらからご確認ください。

TEL:042-575-1000

国立ショッピング情報にテイクアウト&デリバリーを追加

 頑張ろう!くにたち
Kunitachi テイクアウト&デリバリー 

 

 

 

 

登録は簡単です!活用してください!
「市報くにたち」にも広報される予定です。

新型コロナウイルス感染症不況対策として、国立ショッピング情報に新コンテンツを設置しました。このコンテンツは食品を中心に、テイクアウト&デリバリーをインターネット上に定型化したフォーマットで見やすく紹介します。デリバリーでは出前のほか、例えば出張料理やクリーニングの引取り等も登録可能です。
事業者へは不況対策としての売上確保を、新型コロナウイルス感染症予防対策による外出自粛を余儀なくされている消費者には、生活への潤いや利便性を提供することで実現する取り組みです。

登録承認後に利用できます。登録は、国立ショッピング情報のTOPページから行えます。
先ずは、『掲載申し込み』をクリックして必要事項を入力してください。
登録承認後、ID・パスワードを入力して、各種メニューから写真を含めたデータ入力してください。

テイクアウトまたはデリバリーへ入力する際のご注意
・必ず掲載いただきたい情報
基本情報とテイクアウトまたはデリバリーには、必ずデータを入れてください。
①商品(料理)名 ②価格(税込) ③写真 ④対象エリア(デリバリーの場合) ⑤ テイクアウト対応時間 ⑥ 注文受付方法(TEL・FAX・MAIL)

・出来るだけ掲載いただきたい情報
①商品(料理)の特徴やアピール ②賞味(消費)期限 ③容量

有料でご利用いただくよう準備してきましたが、昨今の社会情勢を鑑み、当面の間無料でご利用いただけるようにいたしますので、この機会にご活用ください。

東京都の緊急事態宣言等にご協力頂いている事業者様へ

国立市商工会では、「東京都における緊急事態宣言等」により、休業や営業時間短縮の要請等を受け、ご協力頂いている事業者の方向けに、臨時休業及び時間短縮営業のポスターのひな形を作成しました。
よろしければご利用ください。

臨時休業ポスター 営業時間短縮(全業種) 営業時間短縮(飲食店)※どなたでもお使い頂けるようなものになっておりますので、皆様の方で適宜修正してお使いください

※チラシの下に自社のお名前を記載してお使いください。

雇用調整助成金の特例措置が拡大されました

休業手当、賃金等の一部(最大9/10)が助成されます。
条件や上限がありますのでご注意ください。

雇用調整助成金とは?
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置
上記措置の特例措置として、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、計画届の事後提出が認められるほか、雇用保険被保険者でない労働者の休業も、助成金の対象に含まれるなど、大幅な要件緩和が図られます。
なお、休業等の初日が令和2年1月24日から7月23日までの場合に適用されます。
詳しくは、厚生労働省のホームページに紹介されていますのでご覧ください。

雇用調整助成金の特例措置の拡大

なお、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援では10/10が助成される制度も創設されています。
何れも、条件や上限がありますのでご注意ください。

納税が困難な方に対する猶予制度が公表されました

国税庁からのリリースによりますと、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な方に対する猶予制度が公表されました。
昨今の新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、各種イベントの中止・延期、観光客の激減等によって、売上が著しく低下して、納税資金の捻出が困難な納税者の方が増加することが懸念されております。
国税庁においては、国税を一時に納付することが困難な事情がある納税者から納付相談を受けた場合には、納税者の方が置かれた状況に 配慮しながら、迅速かつ柔軟に猶予制度を適用することとしております。

つきましては、国税を一時に納付することが困難な場合には、できるだけ早く、所轄の税務署にご相談いただきますよう周知依頼が届きましたのでご案内いたします。
なお、制度について取りまとめたリーフレットは、国税庁ホームページにも掲載されておりすのでご覧ください。

小規模事業者持続化補助金<一般型>公募要領に一部変更

先に当ホームページでご案内いたしました、小規模事業者持続化補助金ですが、公募要領に一部変更がありました。
本日現在最新は「第2版」となっています。第1版からの変更点は”こちら”をご覧ください。

最新の第2版につきましては公募要領を含め、以下のURLからご覧ください。
https://www.shokokai-tokyo.or.jp/p/5588

【イベント中止のお知らせ】LINKくにたち2020及び出店受付の中止

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和2年5月17日(日)に予定されていた「LINKくにたち2020」は中止となりました。

決定に伴い令和2年3月30日(月)に予定されていたLINKくにたち2020の出店ゾーンに関する出店受付も中止となりました。

出店を検討されていた事業者の皆様につきましては、来場される方々の健康と安全を最優先に考えた措置ですので、ご理解のほどお願いします。

※詳しくは国立市役所ホームページ「新型コロナウイルス感染症に伴うイベント等の中止・延期のお知らせ」をご覧ください。http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kenko/coronavirus/coronavirus_event/1583730179789.html

※イベント全体及び協賛といった、出店ゾーン以外のご質問については国立市役所まちの振興課商工観光係(代表電話番号:042-576-2111)にお問い合わせください。

小規模事業者持続化補助金<一般型>公募が開始されました

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則50万円を上限に補助(補助率:2/3)されるものです。

公募要領を含め、詳細は以下のURLからご覧ください。
https://www.shokokai-tokyo.or.jp/p/5588

※補助金の応募に係る各種ルールが記載されていますので、応募をご検討される方は必ずご確認ください。

小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用について、申請、採択を経て補助されます。
なお、計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会の指導・助言を受けられます。
公募開始後、通年で受付が行われ(約4か月ごとに受付締め切り)、受付回ごとに審査・採択が行われます(全10回が予定されています)。

【手続きの期限等】
申請締め切りはつぎのとおりです。
第1回受付締切:2020年 3月31日(火)
第2回受付締切:2020年 6月 5日(金)
第3回受付締切:2020年10月 2日(金)
第4回受付締切:2021年 2月 5日(金)
※すべて締切日当日消印有効
※受付開始は2020年3月13日(金)
※第5回受付締切以降(2021年度以降)については、今後、改めてご案内します。

【制度の目的】
小規模事業者 および一定要件を満たす特定非営利活動法人、が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組(例;新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた 商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
また、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者、賃上げに取り組む事業者、計画的に事業承継に取り組む事業者、経営力の向上を図っている事業者、地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等、および、過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。

今回の公募にあたっては、政策上の観点から、以下への重点的な支援が図られることになります。
①新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも
販路開拓等に取り組む事業者
②賃上げに取り組む事業者
③計画的に事業承継に取り組む事業者
④経営力の向上を図っている事業者
⑤地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済
への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むこと
が期待される企業として経済産業省が選定した事業者等
⑥過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り
組む事業者