6月個別記帳相談会のご案内

6月の記帳相談会を下記の日程で開催いたします。

〇 日にち 令和元年6月18日(火)
〇 時 間 午前10時から正午、午後1時から4時
 (正午から午後1時まではお昼休憩となります。)
〇 場 所 国立市商工会館2階 小会議室
 
◎ 普段の帳簿の付け方
◎ 仕訳の仕方
◎ 決算書・申告書の書き方 など
等々のご相談に対応いたします。お気軽にお越しください。

6月18日(火)キャッシュレス決済対応セミナーを開催します

インバウンド需要への対応や消費増税の経済対策として注目を集めるキャッシュレス決済について、その概要や国内の現状、国の施策等を分かりやすく解説するとともに、ポイント還元事業や国の商店街支援施策をご紹介します。また、具体的なキャッシュレス決済サービスについてもご紹介します。みなさまのご参加をお待ちしております。

日時:2019年6月18日(火) 昼の部14:30~16:00  夜の部19:30~21:00

会場:コミュニティ・スペース旭通り(国立市東1-14)

講師:経済産業省関東経済産業局・多摩信用金庫価値創造事業部

主催:国立市・(協)国立旭通り商店会・多摩信用金庫・国立市商工会

詳しくは、キャッシュレス決済対応セミナー案内文をご参照ください。

 

小規模事業者持続化補助金が公募開始【締切は6月28日(金)と7月31日(水)】

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30年度第二次補正予算による小規模事業者持続化補助金の公募が開始されましたのでご案内いたします。

受付締切:一次締切 令和元年6月28日(金)
二次締切 令和元年7月31日(水)
事業期間:令和元年12月31日(火)まで

この補助金は、交付決定を受けた日以降から12月31日までに、小規模事業者が新たな手法等での取り組みによって、新規顧客開拓を行うためにかかる経費に対しての補助金です。
補助対象経費の2/3以内で、最大50万円が補助されます。
※認定市区町村等による創業支援等事業の支援を、平成28年度~30年度に受けた事業者の申請等、条件によっては補助金上限額の引き上げ等もございますので、詳細は別途ご相談ください。

対象となるのは、小規模の会社及び個人事業主で、従業員数が商業サービス業5人以下・製造業その他20人以下です。
申請には事業計画が必須です。当会では、事業計画策定ならびに申請書作成をご支援いたします。
なお、事業計画策定には、ブラッシュアップ期間をご考慮願います。
申請を希望される場合は、余裕をもってご相談ください!

<補助対象事業は?>
販促用のチラシ作成、店舗改装、展示会への参加等、販路開拓のための取組のほか、販路開拓と合わせて行う業務効率化(生産性向上)の取組についても補助対象となります。
*補助金の採否については事業の有効性の観点から審査されます。通常の生産活動のための設備投資等(パソコン購入等)の費用は対象となりません。

<対象経費は?>
機械装置等費・広報費・展示会出展費・旅費・開発費・外注費等…

※公募要領等は東京都商工会連合会のホームページからダウンロードできます。
(URL)https://www.shokokai-tokyo.or.jp/p/4754

10連休に係る資金繰り相談対応について(4/27~5/6)

標記につきまして、平成31年4月27日から5月6日までの10連休において、当国立市商工会におきましても事務局は連休とさせていただきます。
中小企業・小規模事業者の皆様からの資金繰りの相談に対応すべく、日本政策金融公庫ならびに信用保証協会等では連休期間中、「資金繰り対策特別相談窓口」が開設されます。
大型連休中に資金繰り対策の必要が生じた場合、相談・申し込み先等につきましては以下の各機関のホームページをご覧の上、お問い合わせください。

日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_190301a.pdf
沖縄振興開発公庫
https://www.okinawakouko.go.jp/userfiles/files/news_release/2019/20190301_tokubetsusodan_01.pdf
商工組合中央金庫
https://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_190301_01.pdf
全国信用保証協会
http://www.zenshinhoren.or.jp/news/2019/03/01-84156.html

また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発公庫では、4月30日(火)から5月2日(木)の3日間、通常の融資枠とは別枠の融資(セーフティネット貸付)についての「休日電話相談」を実施します。

キャッシュレス・消費者還元事業について

国(経済産業省)では、2019年10月1日の消費税率引き上げに伴い、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援するとしています。
事業を実施することで、中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進するとのことです。

※キャッシュレス決済とは、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済等、現金を使わずに電子的に行われる決済(支払い)を指します。

事業のイメージ1.消費者への還元
2019年10月1日の消費税率引き上げ後9か月間において、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗での利用については5%、フランチャイズ加盟店等での利用については2%を消費者にポイント還元します。

2.決裁端末等の導入補助
一定の条件に沿い中小企業・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、導入に必要な費用の3分の1を決済事業者が負担することを前提に、残りの3分の2を国が補助します。(事業者は費用負担なしで決済端末等を導入できます。)

3.決済手数料の補助
一定の条件に沿い中小企業・小規模事業者がキャッシュレス決済を行う際に、決済事業者に支払う加盟店手数料を2019年10月1日の消費税引き上げ後9か月間、国が3分の1を補助します。

《参考》
【チラシ】①キャッシュレス・消費者還元事業(中小・小規模事業者向け)
【チラシ】②軽減税率対策補助金とキャッシュレス・消費者還元事業の比較
【チラシ】③キャッシュレス・消費者還元事業(決済事業者向け) (1)

【重要なお知らせ】レジ・システム補助金が拡充されました

消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金が拡充されました。
2019年10月の 消費税軽減率制度の実施に向けて、複数税率に対応するために導入するレジ・システム改修等にかかる経費の一部が、今回の拡充で補助率が2/3から3/4へ拡充されます。少額の場合では、補助率4/5となりました。また、券売機が新たに対象となりました。
軽減税率制度開始まで1年を切った中の対応準備に是非ご活用いただきすようご案内いたします。

詳しくは、東京都商工会連合会のホームページをご覧ください。
☟☟☟
https://www.shokokai-tokyo.or.jp/wp-content/uploads/2018/12/hojo301227.pdf

参考
★軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います(中小企業庁)
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen.htm

★軽減税率対策補助金事務局
http://kzt-hojo.jp/

経営計画作成支援セミナーのご案内【H31年3月5日・6日】

経営計画の必要性から実践的な書き方まで学べます。
事業構想の整理はもちろん補助金申請、資金調達にも役立ちます!自社の強み・弱みを明確にして、定型書式に計画を落とし込みしてみましょう!

《次のような方にお勧めのセミナーです》
アイデアはあるが、何をどう整理したらいいかわからない…
補助金の申請に必要だが、計画書の書き方が分からない…
資金調達や販路開拓のために、計画書が必要なのだが…

特に、小規模事業者持続化補助金を目指す方にはお勧めのセミナーです。

日時 平成31年3月5日(火)・6日(水)
両日とも 14:00~17:00
場所 国立市商工会館3階
定員 両日ともに25名

本セミナーは「小規模事業者持続化補助金」の申請に必要な経営計画書の作成の仕かたもマスターできます。お店(会社)の経営状況を理解し、持続的な経営に結びつけるため、経営計画の作成をしてみませんか?

「小規模事業者持続化補助金」とは…
新たな手法等での取り組みによって、新規顧客開拓を行うためにかかる経費に対しての補助金です。
補助対象経費の2/3以内で、最大50万円が補助されます。
対象となるのは、小規模の会社及び個人事業主で、従業員数が商業サービス業5人以下・製造業その他20人以下で、申請には事業計画が必須です。
公表から公募締め切りまで短期間になると予想されますので、本セミナーを受講して事前に準備を進めておかれることをお推めします。
3月上旬ごろに公募開始と予想していますが、詳しいことは公募が公表され次第、国立市商工会ホームページに掲載いたします。

《持続化補助金の採択事例…》
凡例;①事業テーマ(タイトル)
②申請した事業概要(補助対象経費)

【事例1】電気工事店
①冷媒漏えいを防止する超高速回収機を活用した販売促進
②高性能フロン回収機の導入によって、法令順守とともに作業時間の短縮を図った。効率化により、新たな受注を受けることができるため、ターゲットを絞ったチラシの作成配布で、新たな顧客開拓を目指しました。
【事例2】小売店
①便利屋事業の広告宣伝による新規顧客の獲得事業
②長年にわたり当地で営業してきた強みを活かし、便利屋事業部門の本格稼働に取り組みました。高齢者をターゲットに絞り込み、サービスメニュを追加するために必用な機器の導入、店舗看板架け換え、チラシの作成配布で、便利屋サービスをPRして、新たな顧客開拓を目指しました。
【事例3】洋菓子店
①営業形態変更による経営改善事業
②オーナー都合によってテナント契約継続が困難となり、移転を契機に販売業態を店売りから、持ち帰り、ネット販売に変更しました。販売力強化のために、商品カタログ、ショップカードの作成配布をおこないました。カタログ作成にあたっては、プロカメラマンへ撮影を依頼し、クオリティーの高い画像を使用。新たな顧客開拓を目指しました。
【事例4】紳士服店
①スマホ用HPとチラシ・DMによる新規・既存客への売上向上事業
②高材質で格調高いオーダースーツを、他店には負けないサービス価格で提供することを伝えるツールとして、スマートフォン対応のホームページの作成、チラシの新聞折り込みとポスティングによってPRして、新たな顧客開拓を目指しました。

決算確定申告個別相談会のご案内【H31年 2/19・2/22・2/25・2/27・3/5・3/7】

2、3月決算申告相談会を下記の日程で開催いたします。

○ 日にち:平成31年2月19日(火)、22日(金)、25日(月)、27日(水)
平成31年3月5日(火)、7日(木)

○ 時 間:午前10時から正午、午後1時から4時
(正午から午後1時まではお昼休憩となります。)
○ 場 所:国立市商工会館2階 会議室

消費税制改正・軽減税率対応セミナーのご案内【H31年2月27日】

消費税制の改正によって、平成30年10月より消費税率が10%に引き上げられます。また、一部の対象品目には8%の税率が適用される軽減税率制度が同時に導入されるため、従来の消費税増税とは異なり、企業にとって非常に大きな負荷がかかることが予想されます。
事前の知識習得と対応を、主に「制度」「業務」「システム」3つの視点で、新しい制度へのスムーズな移行をサポートする観点から、税務署職員の方から解説していただきます。
午後の部と夜間の部を同一内容で開催いたします。ご都合よろしい方にご参加ください。
経営者様だけでなく、経理・会計担当者様にも、ご参加をお勧めします!

日時:平成31年2月27日(水)14:30~・19:00~
場所:国立市商工会館3階
講師:立川税務署担当官
定員:各回ともに30名(申込先着順)
その他:ご質問は事前にお申し出をお願いします。
※多くのご質問があると思われますので、事前にご質問をお受けして当日に講師より回答いただく予定です。
主な講座の内容
・軽減税率制度とは?
・10%と8%の境目は?
・税率ごとの区分処理とは?
・価格表示のルール
・請求書等の様式変更は必要?
・税額計算と確定申告
・質疑応答
・複数税率対応のための補助金

東京都商工会多摩エリア共催講習会のご案内

「これからの日本経済 中小・小規模企業の働き方改革と経営戦略」

「働き方改革」において、中小・小規模企業ではどのような対策が求められるのか。

テレビで活躍中の経済評論家 門倉 貴史 先生が、分かりやすく解説してくれます。

日時:平成31年2月22日(金)午後1時から午後3時

※午後12時30分会場

場所:東京都中小企業振興公社多摩支社2階セミナー室

※昭島市東町3-6-1

定員:180名(申込先着順)

申込方法:第18回たま工業交流展ホームページよりお申し込みください