経営計画作成支援セミナーのご案内【H31年 3/5・3/6】

経営計画の必要性から実践的な書き方まで学べます。自社の強み・弱みを明確にして、定型書式に計画を落とし込みしてみましょう!
事業構想の整理はもちろん補助金申請、資金調達にも役立ちます!
本セミナーは「小規模事業者持続化補助金」の申請に必要な経営計画書の作成の仕かたもマスターできます。
お店(会社)の経営状況を理解し、持続的な経営に結びつけるため、経営計画の作成をしてみませんか?
次のような方にお勧めします。
・アイデアはあるが、何をどう整理したらいいかわからない…
・補助金の申請に必要だが、計画書の書き方が分からない…
・資金調達や販路開拓のために、計画書が必要なのだが…

日時 平成31年3月5(火)・6日(水)【両日とも14:00~17:00】
場所 国立市商工会館3階
定員 両日ともに各25名
費用 無料

決算確定申告個別相談会のご案内【H31年 2/19・2/22・2/25・2/27・3/5・3/7】

2、3月決算申告相談会を下記の日程で開催いたします。

○ 日にち:平成31年2月19日(火)、22日(金)、25日(月)、27日(水)
平成31年3月5日(火)、7日(木)

○ 時 間:午前10時から正午、午後1時から4時
(正午から午後1時まではお昼休憩となります。)
○ 場 所:国立市商工会館2階 会議室

消費税制改正・軽減税率対応セミナーのご案内【H31年2月27日】

消費税制の改正によって、平成30年10月より消費税率が10%に引き上げられます。また、一部の対象品目には8%の税率が適用される軽減税率制度が同時に導入されるため、従来の消費税増税とは異なり、企業にとって非常に大きな負荷がかかることが予想されます。
事前の知識習得と対応を、主に「制度」「業務」「システム」3つの視点で、新しい制度へのスムーズな移行をサポートする観点から、税務署職員の方から解説していただきます。
午後の部と夜間の部を同一内容で開催いたします。ご都合よろしい方にご参加ください。
経営者様だけでなく、経理・会計担当者様にも、ご参加をお勧めします!

日時:平成31年2月27日(水)14:30~・19:00~
場所:国立市商工会館3階
講師:立川税務署担当官
定員:各回ともに30名(申込先着順)
その他:ご質問は事前にお申し出をお願いします。
※多くのご質問があると思われますので、事前にご質問をお受けして当日に講師より回答いただく予定です。
主な講座の内容
・軽減税率制度とは?
・10%と8%の境目は?
・税率ごとの区分処理とは?
・価格表示のルール
・請求書等の様式変更は必要?
・税額計算と確定申告
・質疑応答
・複数税率対応のための補助金

1月個別記帳相談会のご案内【H31.1.15】

1月の記帳相談会を下記の日程で開催いたします。

○ 日にち 平成31年1月15日(火)
○ 時 間 午前10時から正午、午後1時から4時
(正午から午後1時まではお昼休憩となります。)
○ 場 所 国立市商工会館2階 小会議室

◎ 普段の帳簿の付け方
◎ 仕訳の仕方
◎ 決算書・申告書の書き方 など
等々のご相談に対応いたします。お気軽にお越しください。

 

 

事業主の皆様へ~家族の介護を行う労働者の離職を防ぐために~

働き盛りの労働者が、要介護状態の対象家族の介護のために突然離職してしまわないよう、利用できる制度内容や必要な社内手続、給付制限等について予め労働者に周知しましょう。

①介護休業(対象家族1人につき3回、通算93日まで。介護休業給付は休業前賃金の67%)

②介護休暇(介護や世話のため、年5日[対象家族2人以上:年10日]まで、半日取得可)

③介護勤務勤務時間等短縮の措置(対象家族1人につき制度利用開始から3年間の間で2回まで)

④所定労働時間の制限(対象家族の介護のために残業を免除する制度。③との併用も可)

※会社の制度が上記の育児・介護休業法の内容を上回る場合もありますので、就業規則等もご確認ください。

【問合せ先】東京労働局 雇用環境・均等部 指導課  03-3512-1611

商工会主催・国分寺『創業塾』(5日間コース)受講者募集

起業に興味がある方や起業して間もない方を対象に、多彩な分野で活躍する専門家が講師となり、起業に必要な基礎知識や実務ノウハウまで、体系的に学べるセミナーを開催いたします。先輩起業家の体験談や、日本政策金融公庫・東京信用保証協会の現役実務担当者から見た融資のポイント等、実践的で役立つ内容満載です。ぜひご参加下さい。

◇日 程 1月19日(土)・26日(土)・2月2日(土)・9日(土)・16日(土) 5日間

◇時 間 10:00~16:30(12:30~13:30は昼食休憩)

◇会 場 東京都労働相談情報センター 国分寺労政会館 4階第5会議室

◇受講料 1人 5,000円(全5回分、テキスト・資料代込み)

◇定 員 40名(先着順)

◇対 象 起業に興味がある方・起業して間もない方

◇申 込 別添の国分寺創業塾チラシ受講申込書に必要事項をご記入の上、FAX又は郵送等にてお申し込み下さい。

小規模事業者のための個別融資相談会 開催のお知らせ

◎日 時   平成30年11月22日(木)
10時00分~16時00分(12時~13時を除く)

◎場 所  国立市商工会館 2階会議室  国立市富士見台3-16-4

◎内 容  設備資金及び手形決済、商品仕入れ、従業員給与等の事業資金のご利用をお考えの方は、
お気軽にご相談ください。開業についての融資相談も可。
日本政策金融公庫立川支店 国民生活事業 融資担当職員による個別相談会です。

◎申 込  11月21日(月)までに下記の申込書に必要事項をご記入の上、FAXまたはお電話にて お申し込みください。→ 1-4個別融資相談会案内

◎持参物  ご相談にお越しになるときは、次の資料をご用意ください。
①【個人の方】
平成28年分と29年分の所得税確定申告書と決算書、並びに平成
30年の売上げがわかる帳簿等。
【法人の方】
過去2期分の法人税確定申告書と決算書、及び決算後6ヶ月を経過
している場合は直近の合計残高試算表あるいは事業実績内容のわか
る帳簿等。
②借入金のある方は、借入金の明細書等。
③設備資金でお申込みの方は見積書。
④創業資金でお申込みの方は創業計画書(所定様式)
※お問合せは、国立市商工会(TEL:575-1000 FAX:574-1888)                                           担当:田村 まで

~東京労働局からのお知らせ~(ご存じですか?無期転換ルール)

有期契約(1年更新など)であっても、契約が5年を超えて反復更新された場合には、働く側の希望により、期間の定めのない契約に転換するルール(無期転換ルール)が定められています。

このルールは、労働契約法第18条で定められていますが、法の施工から5年が経過した本年4月以降、本格的に無期転換ルールの運用が始まりました。有期契約の従業員から無期転換の申し込みがあった場合には、円滑な転換をお願いします。

詳細は、「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」http://muki.mhlw.go.jpをご覧ください。

【お問合せ先】

東京労働局雇用環境・均等部指導課 労働契約法担当 ☎03-3512-1611

又は、総合労働相談コーナー ☎03-3512-1608

商工会法人カードの申し込みがWebでできるようになりました


商工会会員限定 年会費永久無料!


商工会法人カードの申し込みがWebでできるようになりました

出張費用や各種仕入れ費用のお支払いなど、
会員の皆様のビジネスに幅広くご利用いただけます。

<メリット>
①事業用ご利用枠の設定
②経費精算事務の効率化
③効率的な資金運用(ご利用からお支払いまで最大55日間)

お申し込みはこちらから
http://www2.uccard.co.jp/houjin/sci/

東京都最低賃金改正のお知らせ

平成30年10月1日から時間額985円に改正されます。

東京都内で働く全ての労働者に適用されます。


※お問合せ先

・最低賃金について   東京労働局労働基準部賃金課 03-3512-1614(直通)

・業務改善助成金について   東京労働局雇用環境・均等部 03-6893-1100

・最低賃金及び業務改善助成金について   東京働き方改革推進支援センター 0120-662-556

・キャリアアップ助成金・人材確保等支援助成金のお問合せは、事業所の所在地を管           轄するハローワーク又は東京労働局ハローワーク助成金事務センター助成金第二係まで。