納税が困難な方に対する猶予制度が公表されました

国税庁からのリリースによりますと、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な方に対する猶予制度が公表されました。
昨今の新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、各種イベントの中止・延期、観光客の激減等によって、売上が著しく低下して、納税資金の捻出が困難な納税者の方が増加することが懸念されております。
国税庁においては、国税を一時に納付することが困難な事情がある納税者から納付相談を受けた場合には、納税者の方が置かれた状況に 配慮しながら、迅速かつ柔軟に猶予制度を適用することとしております。

つきましては、国税を一時に納付することが困難な場合には、できるだけ早く、所轄の税務署にご相談いただきますよう周知依頼が届きましたのでご案内いたします。
なお、制度について取りまとめたリーフレットは、国税庁ホームページにも掲載されておりすのでご覧ください。

小規模事業者持続化補助金<一般型>公募要領に一部変更

先に当ホームページでご案内いたしました、小規模事業者持続化補助金ですが、公募要領に一部変更がありました。
本日現在最新は「第2版」となっています。第1版からの変更点は”こちら”をご覧ください。

最新の第2版につきましては公募要領を含め、以下のURLからご覧ください。
https://www.shokokai-tokyo.or.jp/p/5588

【イベント中止のお知らせ】LINKくにたち2020及び出店受付の中止

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和2年5月17日(日)に予定されていた「LINKくにたち2020」は中止となりました。

決定に伴い令和2年3月30日(月)に予定されていたLINKくにたち2020の出店ゾーンに関する出店受付も中止となりました。

出店を検討されていた事業者の皆様につきましては、来場される方々の健康と安全を最優先に考えた措置ですので、ご理解のほどお願いします。

※詳しくは国立市役所ホームページ「新型コロナウイルス感染症に伴うイベント等の中止・延期のお知らせ」をご覧ください。http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kenko/coronavirus/coronavirus_event/1583730179789.html

※イベント全体及び協賛といった、出店ゾーン以外のご質問については国立市役所まちの振興課商工観光係(代表電話番号:042-576-2111)にお問い合わせください。

小規模事業者持続化補助金<一般型>公募が開始されました

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則50万円を上限に補助(補助率:2/3)されるものです。

公募要領を含め、詳細は以下のURLからご覧ください。
https://www.shokokai-tokyo.or.jp/p/5588

※補助金の応募に係る各種ルールが記載されていますので、応募をご検討される方は必ずご確認ください。

小規模事業者等が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用について、申請、採択を経て補助されます。
なお、計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会の指導・助言を受けられます。
公募開始後、通年で受付が行われ(約4か月ごとに受付締め切り)、受付回ごとに審査・採択が行われます(全10回が予定されています)。

【手続きの期限等】
申請締め切りはつぎのとおりです。
第1回受付締切:2020年 3月31日(火)
第2回受付締切:2020年 6月 5日(金)
第3回受付締切:2020年10月 2日(金)
第4回受付締切:2021年 2月 5日(金)
※すべて締切日当日消印有効
※受付開始は2020年3月13日(金)
※第5回受付締切以降(2021年度以降)については、今後、改めてご案内します。

【制度の目的】
小規模事業者 および一定要件を満たす特定非営利活動法人、が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組(例;新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた 商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
また、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者、賃上げに取り組む事業者、計画的に事業承継に取り組む事業者、経営力の向上を図っている事業者、地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等、および、過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。

今回の公募にあたっては、政策上の観点から、以下への重点的な支援が図られることになります。
①新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも
販路開拓等に取り組む事業者
②賃上げに取り組む事業者
③計画的に事業承継に取り組む事業者
④経営力の向上を図っている事業者
⑤地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済
への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むこと
が期待される企業として経済産業省が選定した事業者等
⑥過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り
組む事業者

~展示会への出展等に関する助成~のご案内

令和2年度 販路拡大助成事業
都内中小企業者の国内外展示会への出展・PR費用を助成します!

本事業は、経営基盤の強化に取り組む都内中小企業者や、積極的にPR展開を図る都内中小企業者に対し、販路拡大に要する経費の一部を助成するものです。

【申請資格】
次の要件を満たす都内中小企業者
1.事前に「申請者向け説明会」に参加していること
2.都内商工会議所・商工会で「経営診断」を受け、当助成事業の利用が
有効とされているもの
※「経営診断」については事務局へお問い合わせください
3.下記ア、イ、ウのいずれかに該当すること
ア)直近決算期の売上高が、前期と比較して減少している
イ)直近決算期で損失を計上している
法人:営業利益、経常利益、税引後当期純利益のいずれか
個人:所得金額 又は 差引金額
ウ)「アシストコース」※を修了している
※中小企業活力向上プロジェクトの支援策
※詳細は事務局へお問い合わせください
4.2期以上の決算を経ていること

【助成対象経費】
●出展小間料
●資材費
●輸送費
●販売促進費

【助成対象期間】
交付決定日から1年1か月

【助成限度額】
150万円

【助成率】
小規模企業者=2/3以内
その他中小企業者=1/2以内

【申請受付期間】
令和2年4月1日から令和3年1月20日まで。
ただし、予算終了の場合は、受付期間中であっても終了します。

【募集要項・申請書等】
中小企業振興公社のホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に対応した東京都の事業者支援

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、事業者にとっても大変厳しい状況に特面されている中、東京都における「緊急支援」が発表されましたので、ご案内いたします。

「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資」制度の創設
※詳細は、東京都労働産業局金融部のホームページをご覧ください。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/

「専門家派遣」による経営支援
※詳細は、東京都中小企業振興公社のホームページをご覧ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2003/0001.html

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について

 

今般、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限について、令和2年4月16日(木)まで延長されることになりました。

これに伴い、申告所得税及び個人の消費税の振替納税をご利用されている方の振替日についても、延長する予定とのことです。

詳細につきましては国税庁のホームページをご参照ください。

新型コロナウイルス感染拡大に伴うご相談について

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、一時的に業績が悪化した企業の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫では全国の支店に相談窓口が設置されています。
なお、ご電話相談は、2月29日(土)、3月1日(日)も行われます。

また、今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがないよう、特別融資枠の創設やセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を今後の影響が懸念される事業者にまで対象を拡大されております。

日本政策金融公庫 特別相談窓口(電話対応)
▽小規模事業者 0120-112476
▽中小企業 0120-327790
▽農林漁業者 0120-926478
(いずれも午前9時~午後5時)