【重要】『加盟店登録が必要です!』(キャッシュレスポイント還元)

キャッシュレス・ポイント還元事業に関して加盟店登録に関してご注意ください。

令和元年10月に施行される消費税増税による景気対策として、軽減税率対策としての「レジ補助金」とあわせ、キャッシュレス決済推進のための「ポイント還元事業」の実施がされます。
キャッシュレス・ポイント還元事業において、消費者へのポイント還元についてご注意願います。キャッシュレス決済機器等の導入だけでは、消費者にポイント還元はされません!決済事業者を通じて「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店登録が必要です。

7月30日現在、数百万社が登録するとの想定に対して、約24万社にとどまっているとのことです。
皆様の事業所が登録されているか、再度ご確認されるようお勧めいたします。

8月に入り、キャッシュレス決済事業者との契約や加盟店登録が殺到することが予想されます。キャッシュレス決済導入に関して、お早めの行動をお勧めいたします。

詳しくは、以下の経済産業省からの注意喚起文書をご参照ください。

キャッシュレス決済導入支援に関する包括連携協定の締結について(その2)

小規模事業者等の皆様の経営力強化にむけた、キャッシュレス決済導入に関する包括連携協定を締結致しました。情報提供と致しまして、提携事業者のサービス概要の比較表をご案内申し上げます。

今後も本ホームページ上で随時、情報提供をさせていただきます。

【8/19締切】国立市プレミアム付商品券取扱店募集のお知らせ

令和元年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴い、消費に与える影響の緩和と、地域における消費の喚起・下支えを目的とした国立市プレミアム付商品券を発行いたします。

それに伴い国立市商工会では、商品券の取扱店の募集をいたします。

取扱いを希望される場合は、「プレミアム付商品券事業商品券取扱店登録申込書」に必要事項ご記入の上、国立市商工会までご提出ください。是非、多くの事業所の参加をお願いします。

実施概要はこちらになります。

尚、お申し込みをされた事業所の方には、後日(8月下旬頃を予定しております )詳細内容等を送付させていただきます。

【8月2日追記】

本商品券では、医療や介護の自己負担の支払いに充てることが出来ますが、自己負担分を超える額面の商品券を受け取ってはならない点にご留意ください。

例:900円の自己負担の場合、500円の商品券の商品券2枚ではなく、商品券 1枚と現金400円を受け取っていただく必要がございます。

 

7月30日(火)キャッシュレス決済対応セミナー~体験編~を開催します

今年10月の消費税増税と合わせて国内ではキャッシュレス化に向けての動きが加速しております。そうした中で、キャッシュレス化についての知識の習得・決済方法等の理解を目的としてセミナーを開催いたします。  ※実際に操作体験もしていただけます。是非、多くの皆様にご参加していただきたくご案内申し上げます。

日時 2019年7月30日(火)14時30分~16時

場所 国立市商工会 2階 会議室(住所:国立市富士見台3-16-4)

講師 NTT東日本東京事業部 ビジネスイノベーション部 担当者

参加費 無料(定員30名・先着順)

詳しくはキャッシュレス決済対応セミナー~体験編~案内文をご参照ください。

 

 

商工会主催『創業塾(8/14~)』(2コース)受講者募集

起業に興味がある方や起業して間もない方を対象に、多彩な分野で活躍する専門家が講師となり、起業に必要な基礎知識や実務ノウハウまで、体系的に学べるセミナーを2つのコ-スで開催いたします。

先輩起業家の体験談や、日本政策金融公庫・東京信用保証協会の現役実務担当者から見た融資のポイント等、実践的で役立つ内容も満載です。ぜひご参加下さい。

①三鷹『創業塾』夏期平日短期集中コース

◇日程令和元年8月14日(水)、15日(木)、16日(金)の全3日間

◇時間9時30分~17時30分(12時30分~13時30分は昼食休憩)

◇会場三鷹商工会館3階301会議室(三鷹市下連雀3-37-15)

◇講師【中小企業診断士】溝井伸彰氏、高木悠氏、内田祐介氏

◇受講料1人5,000円(税込、全3回分、テキスト・資料代込)

◇定員40名(先着順)

◇対象創業に興味がある方・創業して間もない方

②福生『創業塾』夏期平日夜間コース

◇日程令和元年8月21日(水)・23日(金)・28日(水)・30日(金)

9月4日(水)・6日(金)・11日(水)・13日(金)の全8日間

◇時間18時30分~21時30分

◇会場福生市商工会館2階会議室(福生市本町92-5扶桑会館)

◇講師【中小企業診断士】塩野富佐男氏、久野威氏、小峯孝実氏

◇受講料1人5,000円(税込、全8回分、テキスト・資料代込)

◇定員40名(先着順)

◇対象創業に興味がある方・創業して間もない方

詳しくはこちらの『創業塾』用申込書をご参照ください。

キャッシュレス決済導入支援に関する包括連携協定の締結について(その1)

全国商工会連合会より、下記の通り小規模事業者等の皆様の経営力強化にむけたキャッシュレス決済導入に関する包括連携協定が締結された旨の情報提供がありましたので、ご案内申し上げます。

①株式会社メルペイ

②株式会社クレディセゾン

③パーク24株式会社

内容等詳細につきましては今後、本ホームページ上でも随時、報告させていただきます。

6月18日(火)キャッシュレス決済対応セミナーを開催します

インバウンド需要への対応や消費増税の経済対策として注目を集めるキャッシュレス決済について、その概要や国内の現状、国の施策等を分かりやすく解説するとともに、ポイント還元事業や国の商店街支援施策をご紹介します。また、具体的なキャッシュレス決済サービスについてもご紹介します。みなさまのご参加をお待ちしております。

日時:2019年6月18日(火) 昼の部14:30~16:00  夜の部19:30~21:00

会場:コミュニティ・スペース旭通り(国立市東1-14)

講師:経済産業省関東経済産業局・多摩信用金庫価値創造事業部

主催:国立市・(協)国立旭通り商店会・多摩信用金庫・国立市商工会

詳しくは、キャッシュレス決済対応セミナー案内文をご参照ください。

 

小規模事業者持続化補助金が公募開始【締切は6月28日(金)と7月31日(水)】

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30年度第二次補正予算による小規模事業者持続化補助金の公募が開始されましたのでご案内いたします。

受付締切:一次締切 令和元年6月28日(金)
二次締切 令和元年7月31日(水)
事業期間:令和元年12月31日(火)まで

この補助金は、交付決定を受けた日以降から12月31日までに、小規模事業者が新たな手法等での取り組みによって、新規顧客開拓を行うためにかかる経費に対しての補助金です。
補助対象経費の2/3以内で、最大50万円が補助されます。
※認定市区町村等による創業支援等事業の支援を、平成28年度~30年度に受けた事業者の申請等、条件によっては補助金上限額の引き上げ等もございますので、詳細は別途ご相談ください。

対象となるのは、小規模の会社及び個人事業主で、従業員数が商業サービス業5人以下・製造業その他20人以下です。
申請には事業計画が必須です。当会では、事業計画策定ならびに申請書作成をご支援いたします。
なお、事業計画策定には、ブラッシュアップ期間をご考慮願います。
申請を希望される場合は、余裕をもってご相談ください!

<補助対象事業は?>
販促用のチラシ作成、店舗改装、展示会への参加等、販路開拓のための取組のほか、販路開拓と合わせて行う業務効率化(生産性向上)の取組についても補助対象となります。
*補助金の採否については事業の有効性の観点から審査されます。通常の生産活動のための設備投資等(パソコン購入等)の費用は対象となりません。

<対象経費は?>
機械装置等費・広報費・展示会出展費・旅費・開発費・外注費等…

※公募要領等は東京都商工会連合会のホームページからダウンロードできます。
(URL)https://www.shokokai-tokyo.or.jp/p/4754

10連休に係る資金繰り相談対応について(4/27~5/6)

標記につきまして、平成31年4月27日から5月6日までの10連休において、当国立市商工会におきましても事務局は連休とさせていただきます。
中小企業・小規模事業者の皆様からの資金繰りの相談に対応すべく、日本政策金融公庫ならびに信用保証協会等では連休期間中、「資金繰り対策特別相談窓口」が開設されます。
大型連休中に資金繰り対策の必要が生じた場合、相談・申し込み先等につきましては以下の各機関のホームページをご覧の上、お問い合わせください。

日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_190301a.pdf
沖縄振興開発公庫
https://www.okinawakouko.go.jp/userfiles/files/news_release/2019/20190301_tokubetsusodan_01.pdf
商工組合中央金庫
https://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_190301_01.pdf
全国信用保証協会
http://www.zenshinhoren.or.jp/news/2019/03/01-84156.html

また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発公庫では、4月30日(火)から5月2日(木)の3日間、通常の融資枠とは別枠の融資(セーフティネット貸付)についての「休日電話相談」を実施します。

キャッシュレス・消費者還元事業について

国(経済産業省)では、2019年10月1日の消費税率引き上げに伴い、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援するとしています。
事業を実施することで、中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進するとのことです。

※キャッシュレス決済とは、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済等、現金を使わずに電子的に行われる決済(支払い)を指します。

事業のイメージ1.消費者への還元
2019年10月1日の消費税率引き上げ後9か月間において、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗での利用については5%、フランチャイズ加盟店等での利用については2%を消費者にポイント還元します。

2.決裁端末等の導入補助
一定の条件に沿い中小企業・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、導入に必要な費用の3分の1を決済事業者が負担することを前提に、残りの3分の2を国が補助します。(事業者は費用負担なしで決済端末等を導入できます。)

3.決済手数料の補助
一定の条件に沿い中小企業・小規模事業者がキャッシュレス決済を行う際に、決済事業者に支払う加盟店手数料を2019年10月1日の消費税引き上げ後9か月間、国が3分の1を補助します。

《参考》
【チラシ】①キャッシュレス・消費者還元事業(中小・小規模事業者向け)
【チラシ】②軽減税率対策補助金とキャッシュレス・消費者還元事業の比較
【チラシ】③キャッシュレス・消費者還元事業(決済事業者向け) (1)